2025-09-17
厚生労働省は8月29日、「令和6年外国人雇用実態調査結果」を公表した。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況、事業所での外国時労働者の状況、生活状況等の実態を明らかにすることを目的に令和5年から実施している。
調査結果によると事業所（雇用保険被保険者数5人以上）における外国人労働者数は、約182万人（前年約160万人）、在留資格別では「専門的・技術的分野」が38.9％（同35.6％）と最も多く、「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）、「技能実習」が20.2％（同22.8％）となっている。
月額の給与は、一般労働者で274.9千円（前年比2.7％増）であり、在留資格別では「専門的・技術的分野」は289.1千円（前年比1.1％増）、「技能実習」は210.0千円（同2.9％増）、「身分に基づくもの」は305.2千円（同1.0％増）となっている。
外国人労働者を雇用する理由では「労働不足の解消・緩和のため」が最も多く69.0％（前年64.8％）、次に「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％（同56.8％）、「事業所の国際化、多様化の向上を図るため」が15.8％（同18.5％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が13.2％（同16.5％）となっている。
外国人労働者の雇用に関する課題では「日本語能力等のためにコミュニヶーションが取りにくい」が最も多く43.9％（前年44.8％）、次に「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.7％（同25.4％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が21.5％（同22.2％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が20.9％（同19.6％）となっている。
労働者の国籍・地域別では、ベトナムが32.4％（前年29.8％）と最も多く、次に中国が14.7％（同15.9％）、フィリピンが10.5％（同10.0％）となっている。
就労上のトラブルについては「なし」が86.9％（前年82.5％）、「あり」が10.9％（同14.4％）で「あり」と回答した者のトラブルの内容は「紹介会社の費用が高かった」が18.6％（前年19.6％）、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」が14.9％（同16.0％）、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が8.8％（同13.6％）となっている。
母国の家族への仕送りについては、仕送りしている者が54.8％で、仕送り額は「50～100万円未満」が32.7％と最も多く、「50万円未満」が31.8％、「100万円～150万円未満」が20.2％と続いている。1年間の仕送り額の平均金額は、104.3万円となっている。
（参考）「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001552242.pdf
（参考）令和6年外国人雇用実態調査の概況
