2025-09-16
経済産業省は8月26日、令和6年度電子商取引に関する市場調査結果を公表した。
この市場調査は、日本のEC（電子商取引）を推進するため、経済産業省が平成10年度から実施している。
内容は、電子商取引市場動向や利用者実態等について日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）、BtoC-EC（消費者向け電子商取引）、CtoC-EC（個人間電子商取引）の市場規模等の調査結果である。
また、近年は日本・米国・中国3ヵ国間の越境ECの市場動向、市場規模、消費者の越境EC利用実態調査等も実施している。
調査結果によると2024年の日本国内におけるBtoC-ECの市場規模は、26兆1,225億円（前年24兆8,435億円、前年比5.1％増）、BtoB-ECの市場規模は514兆4,069億円（前年465兆2,372億円、前年比10.6％増）といずれも増加した。
また、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する電子商取引市場規模の割合を指すEC化率は、BtoC-ECで9.8％（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1％（前年比3.1ポイント増）と増加しており、商取引電子化の進展が伺える。
BtoC-ECを分野別に見ると、物販系分野15兆2,194億円（前年14兆6,760億円、前年比3.70％増）、サービス系分野8兆2,256億円（前年7兆5,169億円、前年比9.43％増）、デジタル系分野2兆6,776億円（前年2兆6,506億円、1.02％増）といずれも増加しており、中でもサービス系分野の伸び率が高い。
物販系分野の中では、「食品、飲料、酒類」3兆1,163億円、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」2兆7,443億円、「衣類・服装雑貨等」2兆7,980億円、「生活雑貨、家具、インテリア」2兆5,616億円と上位4分野が2兆円を超えている。
サービス系分野では、旅行サービスが3兆5,249億円と最も大きく、ここ数年新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷した旅行サービス、飲食サービス、金融サービスについては大きく回復している。
デジタル系分野では、オンラインゲームが1兆2,553億円と最も大きく、昨年とほぼ同額（1兆2,626億円）で横ばいの状態であるが、市場規模の伸びは前年比▲0.58％となっている。
CtoC-ECの推定市場規模は、2兆5,269億円（前年比1.82％増）と推計（統計情報、関連企業のヒアリング等各種情報リソースに基づき推計）されており、順調に拡大している。
また、日本、米国、中国の3カ国間における越境ECの市場規模については、日本の購入額4,410億円（4.8％増）、米国の購入額2兆7,144億円（7.3％増）、中国の購入額5兆7,769兆円（7.2％増）と各国の間でも昨年に引き続き増加している。
（参考）令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
（参考）令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005-a.pdf
