2025-05-22
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、このほど米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することを公表した。
政府は4月25日、米国のトランプ政権による関税措置を巡り、総合対策本部の第3回会合を首相官邸で開き、中小企業の支援策などをまとめた「緊急対応パッケージ」を決定し、中小企業の資金繰りや雇用維持への支援、消費喚起策などを盛り込んだ支援策を公表しているが、東京都でも各種支援策の拡充を公表したものである。
具体的には、1 売上高の減少が見込まれる企業を支援、2 販路開拓を支援、3 中小企業に対する資金繰り支援の強化、4 海外での拠点設置や進出方針の見直しを支援、が行われる。
各支援策の概要は以下のとおりである。
1 売上高の減少が見込まれる企業を支援
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」における一般コースの支援対象を、「米国の関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある中小企業」にも拡充する。
申請受付：令和7年5月2日（金曜日）受付開始
2 販路開拓を支援
展示会出展費用等の助成対象を、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがあり、専門家の経営分析と販路開拓に関するアドバイスにより、本事業の利用が有効と認められた中小企業」にも拡充する。
申請受付期間：令和7年4月25日（金曜日）から令和8年1月20日（火曜日）まで
3 中小企業に対する資金繰り支援の強化
東京都中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）」において、米国関税措置により売上実績又は売上見込が減少し、事業活動に影響が生じる中小企業者等を新たに融資対象に加え、保証料を2分の1補助することにより、資金繰りを支援する。
申請受付：令和7年4月25日（金曜日）受付開始
4 海外での拠点設置や進出方針の見直しを支援
新たに海外拠点の設置、海外での生産委託等を希望する、またはサプライチェーンや進出方針の見直しを図る中小企業を支援するため、ハンズオン支援の募集を開始する。
申請受付期間：令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月31日（水曜日）まで
（参考）米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援します！！
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025042507
