2025-07-25
内閣府は6月13日、「地方創生2.0基本構想」を公表した。
本構想は、今後10年間を見据えた「地方創生2.0」の方向性を提示するものであり、人口減少が進んでいく以上、地方を「強く」、「豊か」で、そして「新しい・楽しい」ものにしていく取組は、1日も早く動き出し、具体化していかなければならず、本構想に沿った地方創生の取組を、国を挙げて、迅速、かつ、着実に進めていくとしている。
まず、地方創生をめぐる現状認識として、「人口・東京一極集中の状況」、「地域経済の状況」、「地方創生をめぐる社会情勢の変化」、「これまでの地方創生10年の成果と反省」の4点を挙げている。
これらを踏まえ、地方創生2.0の起動に当たっては、目指す姿として「『強い』経済と『豊かな』生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が『新しい日本・楽しい日本』を創る」を掲げており、具体的には、「強い」経済は、自立的で持続的に成長する「稼げる」経済の創出により、新たな人を呼び込み、強い地方経済を創出、「豊かな」生活環境は、生きがいを持って働き、安心して暮らし続けられる生活環境を構築し、地方に新たな魅力と活力を創出、「新しい日本・楽しい日本」は、若者や女性にも選ばれる地方、誰もが安心して暮らし続けられ、一人一人が幸せを実感できる地方を創出としている。
地方創生2.0の基本姿勢・視点として、人口減少への認識の変化、若者や女性にも選ばれる地域、人口減少が進行する中でも「稼げる」地方など6点を挙げ、これらに対応するための政策として以下の5本柱と具体的な政策パッケージを示している。
また、各主体である国・地方公共団体及び地域の多様なステークホルダーの3者が果たす役割のほか、今後の進め方として国、地方の取組についても明記されている。
１ 安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町、人を惹きつける質の高いまちづくりの推進 など
２ 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生
スタートアップを生み出すエコシステムの形成、地方公共団体によるスタートアップからの調達促進 など
３ 人や企業の地方分散
政府関係機関の地方移転 など
４ 新時代のインフラ整備と AI・デジタルなどの新技術の徹底活用
ワット・ビット連携等の推進 など
５ 広域リージョン連携
都道府県域を超える「広域リージョン連携」の枠組みの創設 など
（参考）「地方創生2.0基本構想」
https://www.chisou.go.jp/sousei/policy_index.html
