2026-01-30
法務省は、令和7年12月23日、相続登記の義務化等に関する認知度調査の結果を公表した。
これは、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（相続登記義務化、住所等変更登記義務化、相続土地国庫帰属制度）について、本人、配偶者又は親が不動産を所有している20歳以上の男女を対象として合計9,319人（居住都道府県ごとに各180人程度以上）に対してWEBアンケートにより実施したものとなっている。
法務省では、相続登記義務化、住所等変更登記義務化、相続土地国庫帰属制度について、それぞれ特設ページを開設し、制度概要やFAQについて情報提供を行っているが、各制度の認知度についてアンケートを行い、その結果を公表したものである。
相続登記義務化の認知度については、相続登記の義務化を「聞いたことがあるかどうか」を始めとし12問、住所等変更登記義務化の認知度については、住所等変更登記の義務化を「聞いたことがあるかどうか」を始めとして11問、相続土地国庫帰属制度については、相続土地国庫帰属制度を「聞いたことがある」を始めとして4問について質問し、回答が得られた。
相続登記義務化の認知度については、相続登記の義務化を「聞いたことがある」と答えた人は約72％で、「聞いたことがある」と答えた人は、70代以上が最も多くなっていた。
相続登記の履行期限について「聞いたことがある」と答えた人は、約43％で、見聞きした方法は、「テレビ」「インターネット」「新聞」の順に多くなっていた。
遺産分割後の相続登記の履行期限について「聞いたことがある」と答えた人は、約45％で、相続開始から10年経過後の遺産分割に具体的相続分が考慮されないことについて「聞いたことがある」と答えた人は約27％となっていた。また、令和8年4月から登記官による職権での死亡の符号の表示の登記が始まることを「聞いたことがある」と答えた人は、約19％となっていた。
住所等変更登記の義務化を「聞いたことがある」と答えた人は約31％で、「聞いたことがある」と答えた人は、20代が最も多くなっていた。住所等変更登記の履行期限について「聞いたことがある」と答えた人は約20％で、正当な理由がないのに住所等変更登記の義務を履行しなかった場合のペナルティについて「聞いたことがある」と答えた人は、約23％となっていた。
相続土地国庫帰属制度を「聞いたことがある」と答えた人は約39％で、見聞きした方法は「テレビ」「新聞」「インターネット」の順に多くなっていた。また、相続土地国庫帰属制度について「是非利用してみたい」「機会があれば利用したい」と答えた人は20代が最も多くなっており、いずれの世代も47％以上が「是非利用してみたい」「機会があれば利用したい」と回答されていた。
（参考）新制度の認知度調査結果（令和7年度調査結果）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00741.html
（参考）所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
