2026-01-21
経済産業省は昨年、12月17日に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。
これは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」）第9条第2項に基づき、国内外の企業が運営する大規模デジタルプラットフォームの取引の透明性や公正性を評価・公表する制度である。
総合物販オンラインモール、アプリストア、デジタル広告の3分野に対して行われており、総合物販オンラインモール、アプリストアは4回目、デジタル広告分野は3回目の評価となっている。
評価の対象となっている特定プラットフォーム（提供者）は以下のとおりである。
（総合物販オンラインモール分野）
Amazon.co.jp（アマゾンジャパン合同会社）
楽天市場（楽天グループ株式会社）
Yahoo!ショッピング（LINEヤフー株式会社）
（アプリストア分野）
App Store（Apple Inc.及びiTunes株式会社）
Google Playストア（Google LLC）
（デジタル広告分野）
Google検索,YouTube広告（Google LLC）
Facebook、Instagram広告（Meta Platforms,Inc.）
Yahoo!JAPAN、LINE及びファミリーサービス広告（LINEヤフー株式会社）
評価の方法は、特定プラットフォーム提供者から提出された報告書の内容やデジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報に加え、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の有識者やデジタルプラットフォームを利用する事業者の意見を踏まえたものとなっており、特定プラットフォームの提供者は本評価の結果を踏まえて、自主的かつ積極的な運営改善に努める義務がある。
今回の評価では透明性や公正性に関する各企業の取組状況について、全体的には一定の改善傾向が見られる一方で、引き続き改善が必要な点について、各分野で提供者ごとに認識されている。
例えば、総合物流オンラインモール分野では、問い合わせ・苦情への対応が不十分、苦情の定義が限定的、アカウント停止の措置理由の説明が不十分などの課題が認識された。
アプリストア分野では、返金の判断プロセス説明が不十分、アカウント停止等の措置に関してその必要性・妥当性の説明が不足しているなどの課題が認識された。
デジタル広告分野では、問い合わせに対する日本法人の対応への不満や苦情処理の定義拡大の必要性などが指摘された。
経済産業省は、本評価の結果を踏まえて特定プラットフォーム提供者の自主的かつ積極的な改善を求めており、モニタリング・レビューを含め、運営改善に向けた取組状況を継続的に確認することとしている。
なお、本評価を踏まえた運営改善が図られていない場合には、透明化法に基づく勧告等の措置を検討することとなっている。
（参考）「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251217001/20251217001.html
