2026-01-22
金融庁は昨年、12月19日に「地域金融力強化プラン」を策定し、公表した。
これは、地域において人口減少、少子高齢化が進行する中、地域金融の地域経済に貢献する力（「地域金融力」という。）への期待は極めて強く、地域金融機関をはじめとする様々なプレイヤー（担い手）が連携することによって「地域金融力」を発揮することができる。
その実現のため、金融庁では、①地域企業価値向上への貢献・地域問題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備からなる「地域金融力強化プラン」を策定し、強力に推進することとしている。
特に地域金融機関については、十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」としての地域金融力を発揮していくことが求められているが、金融サービスのコスト増大、マネーロンダリングへの対応、専門人材の確保、預金減少など様々な課題に直面しており、地域社会からの期待に応え続けていくためには、環境整備にも取り組んでいく必要がある。
この「地域金融力強化プラン」の内容は以下のとおりである。
１ 地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決
地域金融機関がより高付加価値のサービスを提供することを促すために必要な施策であり、以下の項目が重点領域となっている。
・ 内外のプレイヤーとの連携を通じた中堅企業等への成長支援
・ M&A・事業承継や経営者等の人材確保の支援
・ 早期の経営改善や円滑な事業再生等に向けた支援の促進
・ 企業価値担保権も活用した事業性融資の推進
・ スタートアップ企業等の成長企業の資金調達支援
・ 経営者保証に依存しない融資の促進
・ 地域企業へのDX支援の推進
・ 地域課題の解決
・ 地域金融機関による地域活性化の取組の促進
・ 投資専門会社を通じた資本性資金の供給の促進
２ 地域金融力発揮のための環境整備
地域金融機関が本来の役割を果たすための制度・仕組みの面での環境整備の取組であり、以下の項目となっている。
・ 金融機関全体の業務効率化・負担軽減に向けた取組（金融機関共通の課題における「共同化」による効率的・効果的な対応の推進）
・ 金融機能強化法の資本参加制度・資金交付制度の延長期限・拡充等（金融機関強化法の改正案について、次期通常国会への提出を予定）
・ 優先出資の消却方法の弾力化
この「地域金融力強化プラン」は、単なる金融機関の規制緩和や支援制度ではなく、地域金融機関の役割そのものを再定義する政策であり、このプランを通じて地域経済の活性化、地方企業の成長支援、地域全体の持続可能性の向上といった目的に対して、金融機関が地域課題の当事者・パートナーとして機能することが期待されている。
（参考）地域金融力強化プランについて
https://www.fsa.go.jp/news/r7/20251219/20251219.html
