2026-01-20
国税庁は12月16日、「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」を公表した。
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について調査を実施し、実地調査件数は9,512件（対前事務年度比111.2％）、追徴税額合計は824億円（同112.2％）といずれも増加している。
実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は3,093万円（同96.4％）、追徴税額は867万円（100.9％）となっている。
同庁では、実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」という。）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めており、接触件数は21,969件（同117.0％）、申告漏れ等の非違件数は5,796件（同114.1％）、申告漏れ課税価格は1,123億円（同117.8％）、追徴税額合計は138億円（同113.0％）と増加し、いずれも簡易な接触の事績の公表を始めた平成28事務年度以降で最高となっている。
また、主な取組として、無申告事案に対する実地調査、海外資産関連事案に対する実地調査、贈与税の実地調査の3点を挙げている。
無申告事案については、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めた結果、追徴税額は142億円（同115.3％）と増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となっている。
海外資産関連事案については、納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、CRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）をはじめとした租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、海外取引や海外資産の保有状況の把握に努めた結果、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は209件（同124.4％）、海外資産に係る申告漏れ課税価格は97億円（同155.5％）と増加している。
贈与税については、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施した結果、実地調査件数は2,778件（同97.6％）と減少し、追徴税額は123億円（同114.0％）と増加している。
（参考）「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_chosa/index.htm
