2025-08-06
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は7月17日、「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の結果を公表した。
本調査は、中小企業の脱炭素への取組状況・課題、政府などへ期待する支援内容等の現状を把握し、今後の要望及び支援活動に活かすことを目的として、昨年度に続き本年4月から5月にかけて全国47都道府県の会員企業1,828社を対象に実施されたもので、調査結果の概要は以下のとおりである。
１ エネルギー価格の経営への影響と対応状況
昨今のエネルギー価格について、約9割（85.2％）の企業が「経営に影響あり」と回答しており、依然として経営への影響は大きく、「影響は深刻で、今後の事業継続に不安」とする企業も約1割（7.9％）となっている。
エネルギー価格上昇に対する取り組み（1年以内）は、「自社製品・サービスの値上げ（エネルギー価格上昇分の価格転嫁）」が約3割（34.2％）で最も多く、「運用改善による省エネの推進」（27.7％）、「省エネ型設備への更新・新規導入」（25.1％）など、省エネに取り組む企業も約3割となっている。
２ 脱炭素に対する取り組み状況と課題
約7割（68.9％）の企業が脱炭素に関する取り組みを実施しており、「省エネ型設備への更新・新規導入」（35.7％）や「運用改善による省エネの推進」（34.5％）など、省エネに関する取り組みが多く、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」に取り組んでいる企業も約4社に1社（26.0％）となっている。
約2割（21.3％）の企業が取引先から脱炭素に関する要請を受けており、そのうち、取引先から支援（技術、資金など）を受けている企業は約3割（25.9％）にとどまり、脱炭素に取り組む上でのハードルについては、約6割（64.5％）が「費用・コスト面の負担が大きい」と回答している。
３ 政府や商工会議所に期待する脱炭素支援
政府や自治体に期待する支援内容は、「省エネ設備、再エネ導入等に対する資金面での支援」が約7割（72.8％）と最も多く、商工会議所に期待する支援内容は、「セミナー等による情報提供」（49.6％）、「国・自治体の支援策の紹介」（44.1％）など情報提供を求める声が多くなっている。
（参考）「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」
https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0717144855.html
