2022-07-01
ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出人員は79.2％に上昇
2021年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2285万5千件で、過去最高だった2008年分（2 […]
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2022-06-30
長崎市の宿泊税新設が同意され実施は来年4月目途
総務省は、6月24日付で長崎市からの「宿泊税」の新設について総務相が同意したことを公表した。宿泊税は、2000 […]
2022-06-29
国税不服審が2021年10月～12月分の裁決事例を公表
国税不服審判所はこのほど、2021年10月から12月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要 […]
2022-06-28
累計で135万戸を突破した長期優良住宅の認定実績
長期優良住宅の認定実績が2021年度末で累計135万戸を突破したことが、国土交通省がこのほど公表した長期優良住 […]
2022-06-27
2021年分確定申告、申告納税額は2年ぶりの増加
国税庁がこのほど公表した2021年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1 […]
2022-06-24
日税連、周知を図る税理士試験の受験資格要件の緩和
税理士試験の受験者が年々減少しているなか、2022年度税制改正では税理士法の改正の1つとして、2023年4月1 […]
2022-06-23
再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合10.7％
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行 […]
2022-06-22
査察の告発事案は全て有罪、平均懲役月数15.7ヵ月
査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査 […]
2022-06-21
郵便局の転居届情報を国税・地方税の徴収にも提供
総務省の「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」は、郵便局が保有する転居届に係る情報等を […]
2022-06-20
2021年度査察、告発分の脱税総額は過去最少の61億円
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象とな […]
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