2023-03-10
2023年度税制改正法案が衆議院で可決、附帯決議も
2023年度税制改正法案である「所得税法等の一部改正法案」及び「地方税法等の一部改正法案」の両案が2月28日、 […]
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2023-03-08
相続財産未分割でも申告期限は延びないので要注意！
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10ヵ月以 […]
2023-03-07
金地金の譲渡による所得の計算は所有期間で異なる
金地金を売ったときの所得は、原則、譲渡所得として、給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となる。また、そ […]
2023-03-06
所有者不明土地対策のために住民基本台帳法改正へ
政府は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用することができる地方公共団体の事務に、所有者不明土 […]
2023-03-03
インボイスの写しや電磁的記録の7年間の保存義務
インボイス発行事業者には、交付した適格請求書の写し又は提供したインボイスに係る電磁的記録の保存義務がある。この […]
2023-03-02
研究開発税制、税額控除率を見直し適用期限3年延長
2023年度税制改正において、法人課税では研究開発税制が見直される。研究開発投資の維持・拡大に対するインセンテ […]
2023-03-01
買手の仕入税額控除の要件や帳簿の記載事項の留意点
インボイス制度における適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、 […]
2023-02-28
相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始～法務省
法務省では2月22日から、全国の法務局・地方法務局の本局において相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地 […]
2023-02-27
生産緑地の約9割が特定生産緑地に指定され優遇税制継続
国土交通省は、地方公共団体向けに実施した調査の結果、昨年末時点で、1992年に定められた生産緑地（9273ヘク […]
2023-02-24
2023年度国民負担率は46.8％となる見通し～財務省
財務省は21日、国民負担率が、2023年度予算では22年度実績見込みから0.7ポイント減の46.8％と2年連続 […]
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