2022-09-01
経産省、ＤＸ投資促進税制の見直しなど税制改正要望
経済産業省が8月31日に公表した2023年度税制改正要望によると、まず、スタートアップ・エコシステムの抜本強化 […]
デイリーニュース
- TOP
- デイリーニュース
2022-08-31
住宅ローン控除手続き、年末残高証明書の添付不要に
住宅ローン控除の手続きについては、2022年度税制改正において、2023年1月1日以後に居住する個人が住宅ロー […]
2022-08-30
国税庁をかたる不審なメール発生に注意を呼びかけ！
国税庁や税務職員を名乗る者から、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりす […]
2022-08-29
設備投資減税適用で必要な「証明書」で誤発行が判明
経済産業省は、中小企業等向けの設備投資減税の適用に当たり必要となる「工業会等による証明書」が、設備メーカーのミ […]
2022-08-26
監査法人の異動件数が最多の228件、目立つ大手から中小へ
監査法人の異動件数が、合併による異動の影響を除いて、2015年以降で最多となったことが、金融庁の公認会計士・監 […]
2022-08-25
インボイス制度、免税事業者と「取引しない」約1割
2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる。東京商工リサーチが8月上旬に実施した「イン […]
2022-08-24
圧縮記帳の特例、土地建物を交換したときの適用要件
圧縮記帳とは、税法上の規定であり、有形固定資産の取得に際して収益が発生した場合、その取得価額を減額（圧縮）する […]
2022-08-23
所得税等の申告書作成・ｅ－Ｔａｘますます便利に！
国税庁は、ホームページでの所得税等の申告書等作成・ｅ－Ｔａｘがますます便利になるとして、その利用を呼びかけてい […]
2022-08-22
来年4月施行の相続土地国庫帰属制度の政令案を公表
法務省は、相続等により取得した土地を手放して国庫に帰属することを認める「相続土地国庫帰属制度」の政令案を公表し […]
2022-08-19
2021年度の滞納整理の訴訟提起は115件～国税庁
国税庁が先日公表した2021年度租税滞納状況によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新規発生滞納が増加 […]
- TEL:045-680-4301
- 《 平日9：00～17：00（土日祝休）》
- お問い合わせ・ご相談