2023-10-02
国税庁がこのほど公表した「2022年分民間給与実態統計調査」結果によると、2022年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は458万円で、前年に比べ2.7％増加した。2年連続の増加で、新型コロナ感染拡大前の水準を上回った。2022年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ▲1.5％減の5967万人。給与総額は231兆2640億円（前年比2.2％増）、所得税額は12兆424億円（同7.0％増）だった。
給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲1.2％減の5078万人（正規3391万人、非正規1244万人）となり、8年ぶりの減少となった。その平均給与458万円の内訳は、平均給料・手当が同2.4％増の386万円と3年連続の増加、賞与は同4.2％増の72万円と2年連続で増加した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.3ポイント増の18.5％となった。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.3年）が前年比2.5％増の563万円、女性（同46.9歳、10.4年）は前年から同3.9％増の314万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた前年（302万円）の最高額を更新した。また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.5％増の523万円、非正規は同2.8％増の201万円と増加したが、2.6倍の差がある。
また、1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の85.9％（前年85.5％）を占める4360万人で、前年より▲0.8％減少した。その納税額（源泉徴収税額）は11兆7742億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.41％（前年5.22％）、納税額は前年に比べ5.4％増加している。納税者全体に占める税額の割合は5.07％（同4.88％）だった。
なお、1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、年末調整を行った人は全体の92.5％に当たる4697万人（前年比▲1.6％減）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は同27.2％の 1276万人（同▲5.3％）で、扶養人員のある人1人当たりの平均扶養人員は 1.42 人（前年1.44人）だった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人ともに、扶養人員１人の人がそれぞれ68.7％、67.9％で最も多くなっている。
同実態統計調査結果は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/minkan_2023/pdf/01.pdf
