2019-07-04
国税不服審への審査請求の６割強は「直接審査請求」
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求（2016年3月31日以前の処分は「異議 […]
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2019-07-03
シェアリングエコノミー等新分野の調査事例を公表
情報通信ネットワークの発展・普及に伴いビジネスの実態が大きく変化し、ヒト・モノ・場所・乗り物・お金など、個人等 […]
2019-07-02
2019年分路線価は1.3％増と4年連続で上昇～国税庁
全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2019年分の路線価及び評価倍 […]
2019-07-01
本年3月末現在の税理士名簿登録者数は約7万8千人
日本税理士会連合会が取りまとめた2018年度の登録事務事績によると、2019年3月末現在の税理士名簿登録者数は […]
2019-06-28
査察の告発事案は100％有罪、平均懲役月数14.3ヵ月
査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査 […]
2019-06-27
再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合は9.3％
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行 […]
2019-06-26
取組み進む個人・法人向けの税務手続きのデジタル化
国税庁はこのほど、「税務行政の将来像」（2017年6月公表）に関する最近の取組状況を公表した。「将来像」は、概 […]
2019-06-25
消費増税負担は20～40代女性を直撃～博報堂調査
博報堂が、20～60代の男女を対象に3月後半に実施した「消費増税前後の意識・行動についての調査」結果（有効回答 […]
2019-06-24
2017年度分の赤字法人割合は8年連続減少の62.6％
国税庁が公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、前年 […]
2019-06-21
社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組む査察
先日、国税庁が2018年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が121件だったことが明らかになった。 […]
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