2019-01-18
相続法改正に伴う「配偶者居住権」等の評価額を規定
相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正法は、昨年7月6日に成立し、原則2019年7月1日に施行されるが、 […]
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2019-01-17
国税庁、2018年分確定申告における留意事項を広報
来月2月18日からいよいよ2018年分所得税等の確定申告がスタートするが、国税庁は確定申告に向けての留意事項を […]
2019-01-16
2019年の延滞税の特例基準割合は前年同様の1.6％
所得税や法人税、消費税などの国税を法定納期限までに納めないと期限の翌日から完納する日までの延滞税を本税に併せて […]
2019-01-15
中小企業の災害事前対策のための投資促進税制の創設
昨年は、平成30年7月豪雨や台風第19～21号等、北海道胆振東部地震など、地域の中小企業・小規模事業者に大きな […]
2019-01-11
中小企業等向け設備投資を支援する税制を2年間延長
中小企業・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするための税制として、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農 […]
2019-01-10
教育資金の一括贈与非課税措置は対象限定し2年延長
2013年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、2019年度税制改 […]
2019-01-09
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
2019年度税制改正において、中小企業・小規模事業者関係で注目される一つに個人事業者の事業用資産に係る納税猶予 […]
2019-01-08
住宅ローン控除、控除期間を10年間から3年延長
昨年12月に公表された与党の2019年度税制改正大綱は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上 […]
2019-01-07
中企庁、軽減税率対策補助金の補助対象を拡大
中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応する […]
2018-12-28
海外取引法人調査で3670億円の申告漏れ所得を把握
経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化している。海外取引等のある法人の中には、 […]
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