2021-04-28
納税管理人、税務当局からの選任・届出の要請可能に
2021年度税制改正で納税管理人制度が改正された。納税管理人制度とは、納税者が日本に住所等又は本店等を有せず、 […]
デイリーニュース
- TOP
- デイリーニュース
2021-04-27
電話加入権等の評価見直しで通達改正、バブコメ開始
国税庁は、社会経済の実態等を踏まえ、電話加入権と都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価を見直すため、財産評 […]
2021-04-26
2020年分路線価について大阪市内13地点を減額補正
国税庁は23日、2020年分の路線価等に係る地価変動補正率表を公表し、大阪市内の13地点を減額補正することを明 […]
2021-04-23
譲渡所得の対象資産と所得税が課税されない資産
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいい、譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝 […]
2021-04-22
相続取得土地の国庫帰属法案、参院で実質審議入り
相続した土地所有権の放棄を認める「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」は4月1日に衆院 […]
2021-04-21
確定申告後の内容の間違いは更正の請求か修正申告で
2020年分の所得税等の確定申告期限は1ヵ月延長されて先週４月15日に終了したが、確定申告期限後に申告内容の誤 […]
2021-04-20
国税不服審が20年7月～9月分の裁決事例を公表
国税不服審判所は、2020年7月から9月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁 […]
2021-04-19
コロナ理由の特例猶予、最終的に32万件、1.5兆円
国税庁がこのほど公表した、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対し設けられた「納税の猶予制 […]
2021-04-16
国税庁再任用職員の半数以上がフルタイム勤務に
国税庁再任用職員は、従来は短時間勤務のほうが多かったが、現在では半数以上がフルタイム勤務になっている。内閣人事 […]
2021-04-15
国税庁、「消費税法改正のお知らせ」公表し内容周知
2021年４月に消費税法等の一部が改正されたが、国税庁はこのほど、ホームページ上に「消費税法改正のお知らせ」を […]
- TEL:045-680-4301
- 《 平日9：00～17：00（土日祝休）》
- お問い合わせ・ご相談