2026-10-01
消費者庁は、9月17日、「令和8年度消費生活意識調査（第1回）」として、「リチウムイオン電池使用製品に関すること」をテーマに調査を実施し、その結果を公表した。
この調査は、令和8年7月30日～8月3日に、性別、年代、地域を人口構成比に応じて割り付けた全国の15歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットによるアンケート調査方式により実施された。
調査結果は、｢モバイルバッテリーの保有状況｣、「リチウムイオン電池使用製品の危険性に関する認知」、「リチウムイオン電池使用製品を購入する際の重視点」、「リチウムイオン電池使用製品の使用や持ち歩きで気を付けていること」、「モバイルバッテリーが不要になったときの対応方法」について示されており、消費者庁では、同日、啓発用ポスター「正しく使えてる？モバ充の発火に気をつけて！」を公表し、モバイルバッテリーの取り扱いについての注意喚起も行われた。(※１)
また、総務省消防庁では、リチウムイオン電池の総合対策ポータルサイトを設けており、火災事故への対策も含めて取り扱いについての広報を実施している。(※２)
「モバイルバッテリーの保有状況」
回答者全体の半数以上がモバイルバッテリーを保有している、または保有したことがあると回答しており、保有率を年代別でみると、「10代（72.3％）」が最も高く、「70代以上（43.0％）」が最も低くなっていた。
「リチウムイオン電池使用製品の危険性に関する認知」
モバイルバッテリーの危険性について、回答者全体では、8割以上が認知しており、年代別では、危険性を認知している割合は「70代以上（90.8％）」で最も高く、「20代（72.0％）」で最も低くなっていた。
「リチウムイオン電池使用製品を購入する際の重視点」
モバイルバッテリーの購入時に重視した点について聞いたところ、｢価格（51.2％）」が最も高く、全体の半数を超えており、次いで「安全性（36.3％）」、「性能（34.8％）」となっていた。
「リチウムイオン電池使用製品の使用や持ち歩きで気を付けていること」
モバイルバッテリーの使用や持ち歩きで気を付けていることを聞いたところ、「高温になるところに置かないようにしている（54.7％）」が最も高く、次いで「落とすなどして衝撃を与えないようにしている（47.3％）」、「モバイルバッテリーの充電やモバイルバッテリーからの給電が終わったら充電コード等からはずしている（45.4％）」となっていた。
「モバイルバッテリーが不要になったときの対応方法」
モバイルバッテリーが不要になったときの対応方法を聞いたところ、「住んでいる自治体で定められたルールに沿って、ごみに出す（33.0％）」が最も高く、次いで「自治体の専用回収ボックスに持っていく（22.6％）」、「購入店やメーカーの回収サービスを利用する（12.9％）」となっていた。一方で、「捨て方が分からないので保管したままにする（16.5％）」と回答した人も一定数存在していた。
リチウムイオン電池等から出火した火災は、年々増えており、令和7年は1,297件と令和4年（601件）の倍以上となっており、また、廃棄時の火災事故も令和6年度には、23,068件と令和3年度（11,410件）の倍以上となっている。
調査結果にあるように、リチウムイオン電池は購入時にPSEマーク、販売元、リコール情報を確認し、使用時には、衝撃・高温・圧力を避け、丁寧に使い、廃棄の際は、誤った廃棄方法で、収集車・処理施設での火災につながらないよう自治体で決めているルールに従って廃棄することが重要である。
（参考）「令和8年度消費生活意識調査(第1回)」の結果について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/047529/
