2026-11-10
財務省は同省が発行する月刊広報誌「ファイナンス」の令和8年10月号において、特集記事「1件当たりの脱税額は1億円超へ「脱税は犯罪」マルサが暴く悪質手口と犯罪の代償」を掲載した。
この特集記事は、国税庁が公表している「令和7年度 査察の概要」を中心に、悪質な脱税に対して行っている査察調査の意義と実態について解説している。
日本の税制度は、納税者が自ら所得などを申告し、税金を納める申告納税制度を基本としていることから、課税の公平を確保するためには、故意に不正な手段で税金を免れた者に対しては責任を厳しく追及する必要がある。
このため、特に悪質な脱税をした者に対しては、国税局査察部、通称「マルサ」による査察調査という特別な調査を行い、税金を納めさせるだけでなく、拘禁刑又は罰金を科すための証拠収集を行っている。
本年6月に公表した「令和7年度 査察の概要」によると、国税庁が令和7年度に検察庁へ告発件数は82件、告発分の脱税総額は84億円となっており、1件当たりの脱税額は1億200万円と過去10年で最高額を記録した。
告発件数を業種的にみると、告発が多かったのは、建設業（18者）、卸売業（6者）、不動産業と運送業（各4者）となっている。
また、告発件数を税目別にみると、法人税が44件と最も多く、次に消費税が23件、所得税が13件、相続税が2件と続いており、脱税額では法人税が約46億円、消費税が約15億円、所得税が約14億円、相続税が約10億円という結果になっている。
また、国税庁では消費税事案、無申告事案、国際事案をはじめ、社会的波及効果が高いと見込まれる事案について重点事案として取り組んでおり、消費税事案23件のうち、不正受還付事案は12件、無申告事案は12件、国際事案は17件を告発している。
近年は、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を利用して活動する事業者等を告発する事案も増加しており、たとえば、美容系インフルエンサーを通じて広告代理を行う会社が、取引事実のない架空の業務委託費を計上して法人税と消費税を免れていた事案やSNS等で海外にイラストを販売していた事業者が海外の販売イベント収入の一部を申告から除外し、所得税を免れていた事案を告発している。
令和7年度中の一審判決は80件で、すべてに有罪判決が言い渡されており、実刑判決を受けたのは6人となっており、その中で最も重いのは、複数の納税者に脱税スキームを利用させていた脱税指南グループの首謀者に対する懲役6年の判決となっている。
また、経済活動のグローバル化・デジタル化の進展に伴い、租税犯罪の手段・方法も巧妙化しており、国際分野での告発件数も全体の2割以上を占めるなど査察調査における国際事案は重要な位置を占めている。
このような状況の中、国税庁は国際的な取組として租税条約等に基づく情報交換（EOI）などによる国外証拠の適時・適切な収集や知見共有を進め、各国税務当局との国際的な協力・連携を更に強化している。
そのほか、OECDとの協力の下、「OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミー」を開催し、途上国の当局に対し、租税犯罪調査に関する能力向上を目的とした技術支援（国税庁職員の講師派遣等）を行うとともに、各国当局間の人的ネットワークの形成・強化にも協力しており、クロスボーダーの租税犯罪と対峙するための国際連携は今後も更に進んでいくものと思われる。
（参考）1件当たりの脱税額は1億円超へ「脱税は犯罪」マルサが暴く悪質手口と犯罪の代償
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202610/202610c.html#article
