2026-11-12
厚生労働省は10月30日、「令和6（2024）年度国民医療費の概況」を公表した。
「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計で、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものである。
令和6年度の国民医療費は48兆8,100億円、前年度に比べ7,185億円、1.5％の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は、39万4,300円、前年度に比べ7,600円、2.0％の増加となっている。
制度区分別では、公費負担医療給付分は3兆4,532億円（構成割合7.1％）、医療保険等給付分は21兆4,480億円（同43.9％）、後期高齢者医療給付分は17兆9,432億円（同36.8％）、患者等負担分は5兆9,656億円（同12.2％）となっている。
財源別では、公費は18兆2,678億円（構成割合37.4％)、そのうち国庫は11兆9,975億円（同24.6％）、地方は6兆2,703億円（同12.8％）となっている。保険料は24兆5,671億円（同50.3％)、そのうち事業主は10兆6,657億円（同21.9％）、被保険者は13兆9,014億円（同28.5％）となっている。また、その他は5兆9,752億円（同12.2％）、そのうち患者負担は5兆7,411億円（同11.8％）となっている。
年齢階級別では、0～14歳は2兆6,521億円（構成割合5.4％）、15～44歳は5兆9,712億円（同12.2％）、45～64歳は10兆8,375億円（同22.2％）、65歳以上は29兆3,491億円（同60.1％）となっている。
人口一人当たり国民医療費では、65歳未満は22万2,300円、65歳以上は80万9,800円となっている。また、性別では、65歳未満の男性は21万6,700円、女性は22万8,000円、65歳以上の男性は88万6,600円、女性は75万1,000円となっている。
都道府県（患者住所地）別では、東京都が5兆1,260億円と最も高く、次いで大阪府、神奈川県となっており、鳥取県が2,173億円と最も低くなっている。
人口一人当たり国民医療費では、高知県が50万2,600円と最も高く、次いで鹿児島県、徳島県となっており、埼玉県が34万9,300円と最も低くなっている。
（参考）「令和6（2024）年度 国民医療費の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/24/index.html
