2026-07-28
総務省は7月10日、「令和7年度地方税収入決算見込額」を公表した。
地方税収入の決算見込額（特別法人事業譲与税含む。）は50兆141億円で、前年度決算額を2兆4,604億円（前年比＋5.2％）上回り、5年連続で過去最高を更新し、初めて50兆円を超える結果となっている。また、令和7年度地方財政計画額では、前年度決算額に対して2,426億円の増収、47兆7,963億円を見込んでいたが、これからも2兆2,178億円上振れしている。増加の要因については、個人住民税、地方法人二税（※）、固定資産税の税収の伸びが主な要因となっている。
なお、令和8年度地方財政計画額については、令和7年度決算見込額を4,061億円上回る50兆4,202億円が計上されている。
主要税目の状況については、以下のとおりである。
個人住民税について、税収は15兆5,225億円で、定額減税などの影響から減少した前年度を1兆7,789億円（同＋12.9％）上回り、地方財政計画額からも5,975億円上振れしている。株式市場が活況である影響から、配当割（＋4.2％）や株式等譲渡所得割（＋16.2％）の税収が伸びている。
法人住民税について、税収は2兆3,082億円で、企業の業績が好調であることなどが影響して前年度を734億円（同＋3.3％）上回り、地方財政計画額からも2,416億円上振れしている。
法人事業税について、税収は5兆7,274億円で、企業の業績が好調であることなどが影響して前年度を1,740億円（同＋3.1％）上回り、地方財政計画額からも4,539億円上振れしている。
地方消費税について、税収は6兆9,675億円で、物価高などで消費支出額が膨らんだことなどが影響して前年度を532億円（同＋0.8％）上回り、地方財政計画額からも4,448億円上振れしている。
固定資産税について、税収は10兆1,963億円で、住宅の新増築が好調であることなどが影響して前年度を2,408億円（同＋2.4％）上回り、地方財政計画額からも1,609億円上振れし、初めて10兆円を超える結果となっている。
※法人住民税及び法人事業税（特別法人事業譲与税を含む。）
（参考）「令和7年度地方税収入決算見込額」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000464.html
