2026-09-16
消費者庁は9月1日、「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策パッケージ」を公表した。
この対策パッケージは、多数の消費者に対して高額な利益や配当が得られるとして出資を勧誘するが、最終的には事業が破綻するなどして、被害回復が困難となる悪質商法による消費者被害の未然防止、被害の拡大防止、早期救済を図るための総合対策である。
これまで、悪質商法に対しては関係法令の規定に基づく行政処分、刑事摘発等を実施してきたところであるが、事業の実態把握や違法性の判断に相応の時間を要することが多くなってきている。
また、近時において海外の金融商品・不動産事業等への出資やUSBメモリ等の物品の預託を始め、手口が多様化、複雑化、巧妙化していることなどから事業者の財産の把握が一層困難になってきている。
今回、消費者庁が設置した「多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法対策プロジェクトチーム」では、被害の防止を図るためには早期の対応が必要不可欠と認識しており、悪質商法に対する今後の対応について対策パッケージとして次のとおり取りまとめている。
（対策１）端緒情報の複線化
全国消費生活情報ネットワーク（PIO-NET）に蓄積された相談情報、国民生活センターの専門家派遣や巡回事業などで得られた情報、ウェブサイト・SNS等のインターネット上の情報の収集・分析など複線的な情報収集体制を整備する。
（対策２）情報分析の高度化（従来手法＋AI活用）
対策１などにより得られた情報について従来のキーワード検索の手法に加えて、AIによる文脈・キーフレーズに基づく分析を行うことで、破綻の初期兆候を捉え、事業者に対する早期対応や複数事業者に共通する手口の早期把握につなげる。
（対策３）情報の多様な活用等
収集・分析した情報について、事案によっては直ちに調査に着手し、早期の行政処分につなげるほか、直ちに行政処分に至らない事案であっても事案の悪質性・重大性といった内容に応じて早期警戒情報を発出する。
また、早期警戒情報を活用した契約前相談を実施することや関係省庁・金融機関・見守りネットワーク等への早期の情報提供、最新の被害事例等を踏まえた消費者教育と金融経済教育の実施、体制の拡充として「早期警戒準備室」の整備など情報の多様な活用等により、悪質商法の予防、早期対応を実施する。
消費者庁では、この対策パッケージについて関係省庁、国民生活センターを始めとする関係機関と連携し、実効性のあるものにすることとしている。
（参考）詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/measures/
