2026-07-24
国土交通省は7月10日、「令和8年版 土地白書」を公表した。
白書は、地価をはじめとする土地に関する動向など、3部構成となっており、本年は、増加する低未利用土地・不動産の利活用について取り上げられている。土地に関する動向については、以下のとおりである。
地価公示は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となっている。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。住宅地では、住宅需要は引き続き堅調で地価上昇が継続しており、商業地では、主要都市において、店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続している。
土地取引件数は、ここ10年ほどほぼ横ばいで推移しているが、オフィスビルの賃料は上昇傾向にあり、空室率は低下し、物流施設の賃料も上昇傾向にある。海外投資家による不動産投資額の割合は、国内投資額全体の約34％となっている。
人口減少等の影響により、全国各地で空き地等の使われていない不動産が増加しており、地方では、まちの活力・賑わいの喪失や人材不足、使われない土地の管理等が課題となっている。こうした状況の中、地域外の人材を呼び込む空き家を活用した滞在施設の整備など、空き家や空き店舗等を地域資源として再生することで、地域の課題解決につなげている事例を挙げている。
また、我が国では、昭和40年代前半をピークに高度経済成長期において、都市への人口流入の受け皿として、都市の郊外部を中心に全国的に住宅団地が開発されてきたが、現在、住民の高齢化や居住世帯数の減少等が顕著に進行しており、地域コミュニティの活力の低下、空き家・空き地の発生等の課題が深刻化している。全住宅団地の住民を対象としたアンケート調査によると、住宅団地に居住する8割以上の人が地域に愛着を感じている一方、3割前後の人が地域には若年世代・子育て世帯が少ない、空き家が増加しているといった課題があると回答している。こうした状況の中、アートを活かした団地の再生など、住宅団地にある空き地や空き室などを活用して、住民交流を図り、地域コミュニティの活性化を行っている事例を挙げている。
（参考）「令和8年版 土地白書」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00116.html
