2026-05-25
金融庁は、5月1日、「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」の開設についてとして、M&A・事業承継時における経営者保証の相談窓口を開設したことを公開した。
この相談窓口は、M&A・事業承継に際して経営者保証が円滑な実施の支障となっている場合があり、こうした状況にある経営者・後継者の情報を共有するネットワークを構築することにより、経営者・後継者、金融機関、信用保証協会といった関係者間での、保証契約の必要性等に関する認識の一致を図るとともに、経営者・後継者における一層の理解と納得を促し、M&A・事業承継のより円滑な実現を目指して開設された。
相談方法は、金融庁相談窓口に掲載されているエクセル形式の相談シートに必要事項を入力し、専用のメールアドレスにメールする方法で相談することができる。
相談できる者は経営者・後継者と金融機関、信用保証協会で、経営者・後継者は、M&A・事業承継を検討・実施中である場合は、法人の金融債務に係る保証債務を有する経営者、法人の経営を承継することが予定されている後継者で、M&A・事業承継を実施後である場合は、法人の経営権を後継者が承継したものの、当該法人の金融債務に係る保証債務を引き続き有する旧経営者、法人の経営権を承継し、当該法人の金融債務に係る保証債務を有する後継者となっている。
経営者・後継者からの相談の場合は、保証契約を締結している金融機関や経営している法人の債務を保証する信用保証協会に対して相談することができる。
経営者・後継者からの相談の場合、下記のような相談例を行うことができるとされている。
・M&A・事業承継を予定しており、まだ金融機関に対して保証契約に関する相談を実施していないものの、対応してもらえるのか不安がある
・M&A・事業承継に際して、金融機関に保証契約に関する相談を実施したものの、保証は解除できない旨のみ伝達され、理由の説明がない
・金融機関から保証契約の必要性等について説明を受けたが、説明内容に納得がいかない
・M&A・事業承継を実施したが、旧経営者に保証が残ったままになっていて、金融機関が何も対応してくれない等
なお、M&A・事業承継時に限らない経営者保証に関する相談については、経営者保証ホットラインで対応が行われている。※
（参考）「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」の開設について
https://www.fsa.go.jp/receipt/k_network/k_network.html
