2026-04-23
内閣官房は、「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果について」を公表した。
租税特別措置・補助金見直し担当室では、租税特別措置・補助金・基金の適正化に向け、2026年1月から2月にかけて提案募集を実施した結果、37,174件の提案・意見があった。
提案については、今後の見直しの検討にあたり、参考として活用するとしており、租税特別措置に関するものの概要は以下のとおりである。
総論として、「期限到来時には延長ありきではなく、効果検証の上、ゼロベースで見直すことを徹底すべき」、「適用を受ける者（業種・企業規模）や適用額等の分布の実態を明らかにすべき」などが提案されている。
所得税については、高所得者や一部の業種への優遇となっているため公平性の観点から見直すべき、政策効果が政策目的から逸脱している措置は縮減・廃止すべきといった縮減提案がある一方、制度趣旨を一層後押しするために、対象を拡大すべきといった拡充提案があった。
個別項目として、「非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（NISA）」、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」、「社会保険診療報酬の所得計算の特例」が挙げられている。
法人税については、一部の企業に対する優遇となっているものや、長期間続いているが経済成長への寄与が確認できないものは縮減・廃止すべきといった縮減提案がある一方、特定の対象に対して重点的に措置を拡大すべきといった拡充提案があった。
個別項目として、「給与等の支給額が増額した場合の税額控除（賃上げ促進税制）」、「中小企業者等の法人税率の特例」、「試験研究費の税額控除（研究開発税制）」が挙げられている。
相続税・贈与税については、富裕層の優遇、格差固定化を助長しているものや、長期間続いているが経済成長への寄与が確認できないものは縮減・廃止すべきといった提案や、制度が複雑であり、手続きを簡素化すべきといった提案があった。
個別項目として、「住宅取得等資金贈与の特例」、「農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予」、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（事業承継税制）」が挙げられている。
（参考）「税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/kekka.html
