2026-03-18
総務省は3月2日、「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」を公表した。
本調査は、個人企業の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として、全国の個人企業約170万企業のうち、農業、林業など特定の産業を主たる事業とする企業を調査対象から除き、一定の抽出方法に基づく約4万企業を対象としている。
営業状況について、1企業当たりの年間売上高は1,398万9,000円で前年比1.6％の増加、年間営業利益は218万円で前年比2.4％の増加となっている。
1企業当たりの年間売上高の前年比では、最も増加したのは「生活関連サービス業、娯楽業」で6.4％の増加となっており、1企業当たりの年間営業利益の前年比では、最も増加したのは「宿泊業、飲食サービス業」で13.8％の増加となっている。
事業主の年齢の状況については、70～79歳の企業の割合が31.8％と最も高く、70～79歳の企業の産業別の割合では、「建設業」が37.0％と最も高くなっている。また、70～79歳と80歳以上の年齢階級を合わせた企業の割合は46.0％となっている。
後継者の有無の状況について、後継者がいない企業の割合は82.3％で、前年（81.9％） に比べ0.4ポイントの上昇となっており、産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が88.8％と最も高くなっている。
パーソナルコンピュータの使用状況について、 事業で使用している企業の割合は49.1％で、前年（47.1％）に比べ2.0ポイントの上昇となっており、産業別では「その他のサービス業」が64.3％と最も高くなっている。
事業経営上の問題点の状況については、事業経営上の問題点として設定している12項目のうち、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が25.6％と最も高くなっている。
今後の事業展開の状況について、「事業に対して積極的」な企業の割合は9.3％となっており、産業別では「その他のサービス業」が10.9％と最も高くなっている。
一方、「事業に対して消極的」な企業の割合は20.6％となっており、産業別では「建設業」が26.5％と最も高くなっている。
（参考）「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000332.html
