2026-05-12
中小企業庁は、2025年12月から「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」を開催し、創業後の企業を成長力・成長角度に応じた類型に整理、創業後の事業成長を視野に入れた類型ごとの目指すべき姿や、それを実現するための課題を提示して議論を行い、その上で、それぞれの課題に対応するための創業政策の方向性や、地域において創業を持続的に生み出す環境整備の方策、創業期の事業成長の視点も含めた政策評価の方法について議論を行ってきたが、今回、検討の成果をとりまとめ、4月21日に報告書を公表した。
同庁においては、今回の報告書を受け、今後、必要な措置や施策の具体化を進めていくとしており、報告書の内容は以下のとおり。
１ 創業を巡る現状と課題
日本の開業率は、2013年からほぼ横ばいで、米国・英国等と比較しても低い水準であり、起業に関心を持つ者の割合も低水準で推移している。日本の創業者数は、2020年以降減少傾向にあり、創業時だけでなく創業期（～5年）には、様々な経営課題に直面しており、創業数増加だけでなく創業期における支援にも取り組む必要がある。
２ 創業政策の検討の視点
労働供給制約社会では「質」が重要で、創業政策も新たな事業の創出を通じた産業の新陳代謝の促進と創業後の事業の成長を実現することが重要である。創業の形態は多様であり、創業支援の質を創業した企業の特性にきめ細かに対応させることで、成長を最大化していく必要がある。創業が活発な地域では、多様なプレーヤーが創業支援を実施しており、地域において創業を持続的に生み出すためには、地域全体で創業を支えるエコシステムを構築することが重要である。
３ 対応の方向性
創業の多様性を前提に創業後の成長類型を整理しつつ、創業前・時の支援だけでなく、創業期（創業から5年程度まで）における事業成長の実現に向けた支援に取り組み、地域においては、創業の良質な「土壌」づくりを進め、創業が持続的に生まれ、成長するエコシステムの構築とその横展開を図る。
今後の政策評価においては、「創業後の成長」、「創業数の増加」、「エコシステムの構築・横展開」の3つの指標に基づき、創業政策の評価・PDCAを行うとしている。
（参考）「『地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会』の取りまとめ報告書を公表」
