2025-09-10
令和7年5月に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、法律の名称が「下請代金支払遅延防止法」（通称：下請法）から「製造委託等に係る中小受託者事業に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となった。
取適法は令和8年1月の施行となっていることから、対象事業者及び関係者に規制内容、規制対象の追加や執行の強化等などについて事前に十分な周知を図る必要があるため、公正取引委員会、中小企業庁、経済産業局の共催による改正ポイント説明会が現在、開催されている。
下請法は強い立場にある親事業者（委託事業者）が弱い立場にある委託先の下請事業者（受注事業者）に対して、下請代金の減額、下請遅延、買いたたきといった行為をしないよう規制し、保護することとしていた。
改正後の取適法は、下請事業者から親事業者に対する価格転嫁の問題をはじめとしたさまざまな面での下請取引の適正化を図ることを目的として適用範囲の拡張、用語の変更、価格協議の義務化、勧告可能範囲の拡張など親事業者に大きな影響を与える内容となっている。
改正ポイント説明会は、取適法対象事業者（委託事業者、受注事業者）、地方自治体、産業支援機関、金融機関等を対象に取適法の概要及び改正内容等の説明を行っており、開催については公正取引委員会のホームページで日程の一部が公表されており、東京（8月21日開催）と京都（9月5日開催）については終了している。
今後、都道府県において少なくとも1回は説明会を開催する予定であり、日程等について順次ホームページに公表される。
説明会は事前予約制・先着順であり、公正取引委員会のホームページにある申込フォームから申込む（中小企業庁ホームページ(※)からも申込可）ことになっており、申込の入力を完了すると入力されたメールアドレス宛に受講確定通知メールが送信され、メールを受信することで申込登録が終了する。なお、電話やファクシミリでの受付は行っていない。
会場の収容人数を超えて申込があった場合は、申込を締め切る可能性があるため、会場と日程を確認して早めに申込みを行う必要がある。
（参考）2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.html
