2025-09-01
内閣府は7月31日、「2024（令和6）年度民間企業投資・除却調査（2023（令和5）年度計数）結果の概要」を公表した。
本調査は、民間企業における新規資産・中古資産の取得としての投資支出及び除却に関する状況等を資産別に調査し、国民経済計算の基礎資料とすることを目的としており、調査対象は資本金3,000万円以上の民間企業30,000社、有効回答企業数（回答率）は13,931社（46.4％）となっている。
有形固定資産の取得額（投資額計）は、56兆6,009億円（前年対比＋14.6％）となっており、投資額計に対する各区分別の状況は以下のとおりである。
投資区分別について、「新設取得額」が84.3％（同＋1.3％）、「中古品取得額及び土地の取得費」が9.4％（同▲1.7％）、「大規模修繕・改修費用及び土地の整地費・造成費」が6.4％（同＋0.4％）となっており、資産項目別では「機械及び装置」が24.3％（同＋1.5％）､「建物」が12.4％（同▲0.7％）、「工具・器具及び備品」が10.1％（同＋1.1％）となっている｡
次に、産業別では「製造業」が38.7％（同▲0.5％）、「卸売・小売業」が11.3％（同＋0.2％）、「不動産・物品賃貸業」が10.4％（同▲1.5％）となっている｡また、構成比を、「第1次産業」（農林水産業）、「第2次産業」（鉱業、建設業、製造業）及び「第3次産業」（その他の産業）の別にみると、「第1次産業」が0.4％、「第2次産業」が43.4％、「第3次産業」が56.2％となっている。
資本金階級別では、｢資本金3,000万円以上5,000万円未満｣が8.6％（同＋0.6％）、「資本金5,000万円以上1億円未満」が12.3％（同＋1.8％）、「資本金1億円以上10億円未満」が21.1％（同＋1.6％）、「資本金10億円以上50億円未満」が9.8％（同▲0.1％）、「資本金50億円以上」が48.2％（同▲3.9％）となっている。
また、ファイナンスリースのみなし取得価額については、2兆7,041億円（同＋6.1％）となっており、構成比では、「工具・器具及び備品」が35.5％（同＋3.2％）、「機械及び装置」が32.9％（同▲1.1％）、「車両及び運搬具」が15.9％（同▲1.0％）となっている｡
（参考）「2024年度民間企業投資・除却調査結果の概要」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/jyokyaku/jyokyaku_top.html
