2025-05-21
中小企業庁はこのほど、「2025年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表した。
同ガイドブックでは、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者が施策を利用する際の手引書として、各支援制度の概要を紹介している。
税制措置については、「税制パンフレット」に一本化したためこのガイドブックに掲載はない。
このガイドブックの使い方としては、１．目次から探す（中小企業施策を分野別に探すことができる）、２．インデックスから探す（利用者のニーズに適した融資、補助金、相談、セミナー等を探すことができる）、３．索引から探す（施策を五十音順で探すことができる）方法がある。
また、【経営全般に関すること】、【資金繰りに関すること】、【知財活用に関すること】、【事業承継に関すること】、【取引トラブルに関すること】、【事業再生等に関すること】、【持続化給付金、家賃支援給付金に関すること】についての各種相談窓口も掲載されている。
目次から探す場合は、
1. 経営力サポート、2. 金融サポート、3. 財務サポート、4. 商業・地域サポート、5. 分野別サポート（建設業、農林水産業、食品、生活衛生業など）、6. 相談・情報提供等（相談窓口など）
から目的にあった施策を探すことになる。
インデックスから探す場合は、
①技術開発に取り組みたい、②これから創業したい、③経営の効率化や革新を図りたい、④他の事業者と連携し、新たな取組をしたい、⑤特許権などの知的財産権を活用したい、⑥事業を再生したい、⑦商店街の活性化、物流の効率化を図りたい、⑧ITを利活用したい、 ⑨下請取引の相談やあっせん、官公庁から受注したい、⑩金融環境・経営環境の変化に適応した支援策を利用したい、⑪小規模事業者の支援策を利用したい、⑫事業承継を円滑に行いたい、⑬社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい、⑭海外で事業を展開したい、⑮事前の防災対策や自然災害から復旧したい、⑯働き方改革を進めたい、⑰カーボンニュートラルに取り組みたい、⑱賃上げに取り組みたい、
から目的にあった施策を探すことになる。
なお、掲載されている内容は、各施策の「概要」となっており、また、掲載されている内容（項目、要件、申請時期等）が変更される場合もあるため、実際に施策を利用するに当たっては、各ページ下部に掲載の「お問い合わせ先」まで確認することが必要となる。
（参考）中小企業施策利用ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html
