2025-07-08
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促している。今般、ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、民間金融機関におけるガイドライン等の活用実績（2024年度の実績）を取りまとめ、6月26日に公表した。
１ 経営者保証に依存しない融資の実績
2024年度における新規の融資件数は2,325,844件であり、前年に比べ約123千件減少している。このうち、経営者保証に依存しない融資件数は1,231,396件で全体の52.9％（前年比＋5.3ポイント）を占めている。なお、経営者保証に依存しない融資の方法には、「新規の無保証による融資」と「経営者保証の代替的な融資手法（※）の活用による融資」の二つがあり、内訳については以下のとおりである。
（1）新規の無保証による融資：
1,223,853件（同＋5.4ポイント）
（2）経営者保証の代替的な融資手法の活用による融資：
7,543件（同＋41.4ポイント）
また、新規の融資件数のうち、「経営者保証に依存しない融資件数」と「有保証融資のうち適切な説明を行い記録した融資の件数」との合計の割合は99.4％（同＋4.4ポイント）となっている。
(※)「停止条件付保証契約」、「解除条件付保証契約」及び「ABL」をいう。
２ 代表者の交代時における対応の状況
民間金融機関が、経営者が保証を提供している融資先において、代表者の交代に関する手続きが行われたことを把握した際に、当該融資先に対して実施した保証の徴求等の対応については、以下のとおりである。
（1）旧経営者の保証契約を解除、新経営者と保証契約締結なし：
16.4％（同▲0.8ポイント）
（2）旧経営者の保証契約を解除、新経営者と保証契約を締結：
40.4％（同▲0.5ポイント）
（3）旧経営者と保証契約を継続、新経営者と保証契約締結なし：
40.2％（同＋1.0ポイント）
（4）旧経営者と保証契約を継続、新経営者と保証契約を締結：
3.1％（同＋0.4ポイント）
2017年度との比較では、（1）「保証なし」は6.5ポイントの増加、（4）「二重徴求」は33.8ポイントの減少となっている。
（参考）「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20250626.html
