2026-10-27
日本商工会議所は10月15日、「経済安全保障政策に関する意見～中堅・中小企業の成長投資の後押しによるわが国の強靱なサプライチェーン構築を～」を公表した。
この意見は、以下の基本的な考え方のもと、全国の商工会議所・事業者等から寄せられた意見等を踏まえ、とりまとめたものであり、今後、政府・政党に意見書を提出し、その実現に向けて強く働きかけていくとしている。
基本的な考え方として、わが国の経済安全保障政策を取り巻く状況については、地政学リスクの高まりに加え、各国の保護主義的な貿易措置や、自国第一主義的な産業政策の強化などにより、わが国の経済安全保障政策の重要性は増している。こうした中、政府は経済安全保障の確保（重要物資の安定供給確保、基幹インフラの強化等）に向け、法改正（本年6月）などを通じ、さまざまな措置を講じており、本年4月に防衛装備移転三原則等が改正され、協定国への完成品輸出が原則可能となるなど、国は安全保障を支える産業の裾野拡大を推進している。
わが国の経済安全保障政策において、多くの中堅・中小企業が、重要物資の製造・供給（サプライチェーン）や基幹インフラを支えているが、しかしながら、現在の経済安全保障推進法による支援対象は特定分野のすそ野産業まで想定されているものの、サプライチェーンを実質的に支え、代替が困難な中堅・中小企業等への支援を求める声がある。また、国がデュアルユース（民生・防衛両用）にも資する産業の裾野拡大を推進する一方、こうした産業への新規参入を目指し、将来的にサプライチェーンを支えることが期待される中堅・中小企業に対する支援策が必要との指摘がある。
わが国の経済安全保障の実効性を高め、産業基盤の強靱化を図るためには、サプライチェーンを構成する中堅・中小企業への支援の強化・拡充が不可欠であり、加えて、中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化に向け、こうした産業への参入など新たな事業展開や、グローバル市場への挑戦を後押しする施策を講じる必要がある。
具体的な施策として、次の4項目を挙げている。
１ 重要物資の製造を実質的に支えるサプライチェーンへの支援強化
２ 中堅・中小企業を含めた経済安全保障政策の強化
３ 安全保障の確立に向けた産業基盤の裾野を支える中堅・中小企業の育成・支援
４ 中堅・中小企業のグローバル展開におけるリスク低減と成長支援
（参考）「『経済安全保障政策に関する意見 ～中堅・中小企業の成長投資の後押しによるわが国の強靱なサプライチェーン構築を～』を公表、小野田内閣府特命担当大臣（経済安全保障）に手交」
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/1016110000.html
