2026-10-15
日本商工会議所は9月25日、「2026年度 地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果について」を公表した。
これは、政府の産業政策や社会資本整備政策に対し、商工会議所として地域及び中堅・中小企業の実態に即した政策提言を行う際の基礎資料とするため、企業の投資動向や足元の国際情勢等に関する実態調査を行った結果を取りまとめたものである。
調査は、2026年4月8日から6月10日までの期間においてオンラインで実施され、中堅・中小企業411社と227商工会議所が回答を行った。
調査結果において特に注目されるのは中堅・中小企業の投資意欲が底堅いことであり、過去2～3年で拠点の新設・拡張・移転を実施していると回答した企業は47.3％あり、さらに今後5年程度の投資見通しについても50.4％が計画・検討中となっている。
その中でも従業員301人以上の規模の企業では「計画している・検討中」が68.4％と約7割を占めており、企業規模が大きいほど投資意欲が高い状況となっている。
投資の規模については、今後5年間に予定している投資規模をみると、10億円超の大型投資が34.8％を占めており、5億円超を含めると50.0％に上るなど、企業の資金需要は全体的に活発化しているといえる。
その一方で、建設費やエネルギー価格の高騰、中東情勢等の影響を受け、現時点では約4割の企業が計画を延期せざるを得ない状況であると回答している。
人材確保・定着に向けた取組みについては、「労働環境の整備」が61.3％と最多となっており、次いで「出産・子育て関連の制度の整備・拡充」が58.9％、「男性社員の育児休業等の取得促進」が53.3％など子育て関連項目が上位を占めている。
また、人材の確保状況については、極めて厳しく、特に学校の新卒採用において苦戦しており、「募集したが全く採用できていない」、「予定人員に満たない」とする企業が7割以上を占めている。
商工会議所を対象とした調査では、人口規模別での生活関連サービス事業者の状況を取りまとめているが、地方において、卸小売事業者、ガソリンスタンド事業者、タクシー事業者などの生活関連サービスや物流の撤退による「空白エリア」の発生が深刻化している。
例えば、卸小売事業者では、人口10万人未満の小規模自治体の約半数で空白エリアが確認されており、タクシー事業者では人口5万人未満の地域の19.4％で事業者の撤退による空白エリアが発生しているなど、地域住民だけでなく、企業活動にも影響が出る結果となっている。
商工会議所は、地方の中堅・中小企業の投資動向について意欲はあるものの、コスト高、人手不足、生活インフラの弱体化がその実現を妨げる要因となっていることから、新たな投資を呼び込むために、大胆な規制緩和を含めた受け皿づくりが不可欠としている。
（参考）2026年度 地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果について
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0925140051.html
