2026-10-14
国税庁は9月15日、「消費税率引き下げ特設サイト」（以下「特設サイト」）を開設した。
これは、政府が9月15日に閣議決定した「飲食料品消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和8年9月15日閣議決定）において示された改正案の制度内容（飲食料品に係る2年間の消費税率引き下げ）を関係府省庁はできる限り早急に公表し、広報活動を開始するとともに、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を行うこととされたことを踏まえ、特設サイトの開設及び関係資料の掲載を行った。
現在の消費税は、標準税率10％、飲食料品などを対象とする軽減税率8％の複数税率となっているが、今回の改正案では、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について税率を1％（国・地方合計）に引き下げる方針が示された。
特設サイトでは、今回の消費税率引下げに関する制度の概要を説明するリーフレット、パンフレットやQ&A、説明動画などが掲載されている。
また、レジや会計システムなどの改修が必要となる事業者やシステム開発事業者に向けた情報も用意されており、制度の変更に伴う実務上の対応についても確認できるようになっている。
今回の消費税率引下げは、消費者だけでなく飲食料品を販売する事業者にも影響する改正であり、事業者にとっては、販売価格やレシート・請求書の表示、売上・仕入に係る税額の計算、レジやシステムの設定など準備のために事前に確認しておくべき事項のほか、引下げに伴う簡易課税の計算方法や各種届出についての特例などについても特設サイトで案内されている。
なお、今回の改正案の内容は、今後、法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合のものであると特設サイトにも表記されていることから注意が必要である。
国税庁は今後も最新情報を随時掲載するとしており、事業者や消費者は、法案成立後の制度開始に向けて改正内容の情報を継続的に確認するとともに準備を進めていくことが求められている。
（参考）消費税率引き下げ特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
（参考）飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて（リーフレット）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf
（参考）飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（令和8年9月15日閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou4.pdf
