2026-10-09
国税庁は9月29日、「令和7年分民間給与実態統計調査結果」を公表した。
民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まった基幹統計で、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としており、調査結果の概要は以下のとおりである。
民間給与の動向について、給与所得者数は6,080万人で前年比2万人の増加となった。給与の総額は、247兆6,479億円、前年比6兆2,091億円（2.6％）の増加、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で前年比1兆9,429億円（17.4％）の増加となっている。
1年を通じて勤務した給与所得者について、平均給与は487万円（前年比1.9％増）で前年から9.1万円の増加、5年連続での増加となり過去最高となった。男性は597万円（同1.7％増）、女性は342万円（同2.6％増）であり、正社員（正職員）は559万円（同2.6％増）、正社員（正職員）以外は210万円（同1.6％増）、給与所得者（乙欄適用者を除く）は496万円（同2.0％増）となっている。
平均給与487万円の内訳について、平均給料・手当は412万円（同2.2％増）、男性は501万円（同2.0％増）、女性は295万円（同2.9％増）であり、平均賞与については75万円（同0.4％増）で2年連続の増加となり、男性は96万円（同0.4％増）、女性は47万円（同0.6％増）となっている。
なお、業種別の平均給与・平均賞与については、「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円（同2.6％増）で最も高く、伸び率では「農林水産・鉱業」が前年比13.2％増で最大となっている。
納税者数及び税額について、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,175万人で、その割合は80.9％（前年比7.8 ポイント増）となっており、その税額は12兆9,141億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57％（前年比0.32 ポイント増）となっている。
（参考）「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/minkan_2026/pdf/01.pdf
