2026-09-28
経済産業省は9月11日、「GX戦略地域（第1弾）の認定」を公表した。
昨年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」において、目指すべきGX産業構造と、その実現に向けたGX産業立地政策の方向性を示し、同省では、産業資源であるコンビナート等や地域に偏在する脱炭素電源等を核とした「新たな産業クラスター」の創出に向けて、「GX戦略地域制度」を創設した。
制度の概要として、産業資源であるコンビナートや脱炭素電源等を核とした産業集積の実現に向けて、下記1から3の3類型について地域を選定し、支援と規制・制度改革を措置することとしている。また、下記4については、電源立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援していくこととしている。
今回、下記1から3の3類型について、本年4月に有望地域を選定し、事業計画の磨き上げを進めていたところ、今般、有識者から構成される審査委員会における審査を経てGX戦略地域（第1弾）を認定した。認定された地域に対しては、設備投資の後押し、電力系統の先行整備、規制・制度改革等を通じて、産業クラスターの形成を後押し、今後も各地域の計画の進捗を確認し、引き続き伴走していくととともに、その他の有望地域についても事業計画の磨き上げを継続し、計画の熟度が十分に高まった段階で、順次、GX戦略地域として認定していくとしている。
１ コンビナート等再生型
コンビナートを活用し、新たなGX関連産業の集積を形成する取組であり、1地域、川崎市が認定された。
２ データセンター集積型
今後10年程度で、GW級のデータセンター集積地を形成する取組であり、北海道から申請された石狩市及び苫小牧市を集積地とする計画をはじめ、9地域の自治体から申請された10地点が認定された。
３ 脱炭素電源活用型
脱炭素電源（再エネ・原子力）を活用した産業団地を整備し、脱炭素電源立地地域における産業立地モデルを創出する取組であり、青森県から申請された六ヶ所村、六戸町を計画実施地点とする計画をはじめ、8地域の自治体から申請された10地点が認定された。
４ 脱炭素電源地域貢献型
脱炭素電源を活用し、当該電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を後押しする取組である。
（参考）「GX戦略地域（第1弾）を認定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260911006.html
