2026-08-27
総務省は、7月31日、ひとり親家庭等の支援に関する調査＜結果に基づく通知＞を公表した。
この調査は、我が国のひとり親家庭等は約134万世帯で、一般世帯に比べて年間就労収入が低く、養育費の受給率も約28％と低い状況である中、国が推進しているひとり親家庭等に対する支援の認知状況や利用状況は、総じて低い状況となっており、このように困難な状況にあるひとり親家庭等に対し、必要な支援を届けることが求められていることを踏まえ、地方公共団体における取組の実態や課題等を調査するとともに、ひとり親家庭等の意見を聴取すべくアンケート・インタビューとして実施されたものである。
調査結果により、下記のような実態が明らかとなった。
①国の補助を受けて地方公共団体が実施する4つの支援事業（「ひとり親家庭等日常生活支援」「こどもの生活・学習支援」「母子・父子自立支援プログラム」「離婚前後家庭支援」）を抽出し、アンケートによりその認知度と利用希望を把握した結果、それぞれ半数以上が「まったく知らない」、そのうち3～4割程度が「知っていたら利用していた」と回答され、「需要はあるが知られていない」実態がみられた。
②ひとり親家庭等の把握状況
ひとり親家庭等の把握に当たり、いずれの地方公共団体でも、児童扶養手当等の本人からの申請を通じて把握しているが、児童扶養手当を受給している者は6割程度（既存統計による試算）であり、申請手続をしないひとり親家庭等を把握することは困難となっている。
早期に支援につなげる取組として、離婚届の手続において、養育費等の取決めの有無のチェック欄により、養育費の取決めをしていない者を把握した場合に、ひとり親支援部門で実施している支援事業を戸籍部門で案内している事例もあった。
③ひとり親家庭等に対する支援の周知状況
必要な支援情報が届くよう、効果的な周知や掲載情報の工夫を求める声があり、時間がないひとり親家庭等にとって、SNS等を活用したプッシュ型の周知を実施している地方公共団体では、周知に対する満足度が相対的に高くなっており、地方公共団体のホームページや国が運営するプラットフォーム「あなたの支え」において、こどもの年齢やライフステージ別の情報整理や、支援制度を実際に利用した体験談などの情報を求めるひとり親家庭等の声があった。
④ひとり親家庭等に対する相談対応状況等
相談対応や児童扶養手当の現況届について、利便性向上を求める声があり、ひとり親家庭等の意見では「土日・夜間でも相談できるようにしてほしい」が最も多く、ひとり親家庭等の実情やニーズにかかわらず、児童扶養手当の現況届の提出を対面のみとしている地方公共団体があった（国の通知では対面以外での提出も可）。また、電子申請を希望するひとり親家庭等が半数以上となっていた。
総務省では、この調査結果を受け、こども家庭庁等に対し、
①SNS等の活用促進や、情報掲載の工夫事例の提供などにより、地方公共団体の周知活動を支援すること
②児童扶養手当の現況届について、対面以外の方法による提出の周知を行うこと等
必要な措置を講ずるよう要請を行った。
（参考）ひとり親家庭等の支援に関する調査＜結果に基づく通知＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260731000191454.html
