2026-08-19
総務省は7月29日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月1日現在）を公表した。
この調査は、総務省が住民基本台帳法に基づき、毎年1月1日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）と世帯数、「前年1月1日から12月31日までの間の人口動態（住民票の記載及び消除の数）を取りまとめ公表しているものである。
今回の調査結果は、令和8年1月1日現在での住民基本台帳人口と世帯数及び令和7年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめている。
調査結果によると、今年1月1日現在の我が国の人口は、1億2,376万7,642人（前年比0.45％減）であり、このうち日本人の人口は、1億1,973万6,483人（同0.76％減）と前年から91万6,744人減少しており、平成21年をピークに17年連続の減少となっている。
一方で、外国人の人口は、403万1,159人（前年比9.62％増）で前年から35万3,696人の増加であり、過去最多となっている。
日本人の出生者数から死亡者数を引いた自然増減数については92万3,008人の減少となっており、自然減少数は平成19年から18年連続で拡大しており、人口減少の最大要因となっている。
出生者数は、67万467人で調査開始（昭和54年度）以降最少であり、死亡者数は159万3,475人で、前年（令和6年）より減少している。
都道府県別での状況をみると外国人を含めた全体の人口で最も多いのは、東京都で1,407万7,553人（前年比0.54％増）、次いで神奈川県919万4,723人（同0.09％減）、大阪府877万5,326人（同0.04％増）、愛知県747万3,297人（同0.14％減）、埼玉県736万8,548人（同0.08％減）の順となっている。
逆に人口が最も少なかったのが、鳥取県で52万7,236人（前年比1.27％減）、次いで島根県63万4,459人（同1.27％減）、高知県65万4,213人（同1.60％減）、徳島県69万1,229人（同1.31％減）、福井県73万9,412人（同0.97％減）と続いている。
また、前年に比べて人口が増加しているのは東京都、千葉県、大阪府の3都府県にとどまっており、他の44道府県は人口が減少しており、特に減少幅が大きいのは、秋田県（前年比1.88％減）、青森県（同1.62％減）、山形県（同1.62％）などとなっている。
さらに日本人の年齢階級別人口を見ると、15歳未満の年少人口は、1,332万3,730人（全体比11.13％）で調査開始（平成6年）以降、毎年減少している。
15歳から64歳までの生産年齢人口については、7,074万8,417人（構成比59.09％）、65歳以上の老年人口は3,566万4,327人（同29.79％）であり、生産年齢人口1.98人で1人の老年人口を支える状況となっており、我が国の少子・高齢化社会が着実に進んできていると言える。
（参考）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000428.html
