2026-03-26
厚生労働省は、3月5日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）施行後5年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査、企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめ、公表した。
この調査は、令和7年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」等に基づき、働き方の実態とニーズを把握することを目的とした調査で、厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえつつ、労働市場改革分科会や労働政策審議会において、労働基準関係法制について議論していくとしている。
調査の概要は下記のとおりである。
令和7年度 労働時間等に関する労働者の意識・意向調査の対象者は、モニター調査会社に登録している労働者（都道府県別に割付）で、モニター調査により実施し、有効回収数3,000となっていた。主な調査項目は、労働時間等に関する労働者の意識・意向（労働時間の長さについての認識、労働時間をどのようにしたいか等）である。
労働時間の認識（労働時間をどのようにしたいか）については、このままでよいが最も多く（59.5％）、減らしたい・やや減らしたい（30.0％）、やや増やしたい、増やしたい（10.5％）となっていた。
労働時間がこのままでよい理由としては、自分の仕事と生活のバランスを変えたくないからが最も多く（44.3％）、収入を維持したいから（32.0％）がその次に多くなっていた。
労働時間を減らしたい理由としては、自分の時間を持ちたいからが最も多く（66.7％）、自身の健康を害しないため（39.6％）、長時間労働をしても収入が割に合わないから（30.0％）が続いていた。
労働時間を増やしたい理由としては、たくさん稼ぎたいから（「所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから」を除く）が最も多く（41.6％）、自分のペースで仕事をしたいから（19.7％）、所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから（15.6％）となっていた。
時間外労働等の時間として、1か月当たり何時間程度が妥当だと考えるかについては、0時間超20時間以下が最も多く（43.9％）となっており、次に20時間超45時間以下が多かった（27.4％）。
また、規制への対応状況、課題認識などについて「生の声」を把握するため、全国の都道府県労働局で、労働時間に対する希望やその理由等について企業ヒアリングを327社に対して実施し、その際、一部のヒアリング対象企業の協力を得て、当該企業の労働者97人からも、ヒアリングを実施した。
現状の労働時間に対する企業としての希望では現状のままがいいが最も多く（201社）、その理由としては、業務量との関係（178社）、労働者の健康確保・ワークライフバランス（22社）、人材確保・定着（20社）等が挙げられており、具体的には、労働者の健康を考えると上限まで増やしたいとは思わない、残業時間を増やすと人材の採用や定着が難しくなる等の企業からの声があった。
（参考）「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html
