2026-02-18
総務省は、2月3日に「住民基本台帳人口移動報告2025年（令和7年）結果」を公表した。
これは、市区町村（東京都特別区の区長を含む。）が作成する住民基本台帳に基づき、人口の移動状況を明らかにするものであり、住民票の移動届を基に集計した統計である。
統計では、国内に住所を移した人々の動きを「移動者数」として把握し、地域間の人口移動の動向を明らかにしており、外国人も住民基本台帳に登録された者として集計対象に含めている。
2025年（令和7年）の国内人口移動状況をみると全国の市区町村間移動者数は519万548人で、前年に比べて約0.3％の減少となっている。
市区町村間移動者数について都道府県間移動者数と都道府県内移動者数に分けると都道府県間移動者数は、251万5,731人で前年に比べて約0.3％減少しており、都道府県内移動者数についても267万4,817人と前年から約0.4％減少といずれの指標も減少傾向であることから、人口の移動がやや鈍化しつつあると考えられる。
国外との移動状況（日本人及び外国人）をみると国外からの転入者は78万2,165人と前年より6.3％の増加となっており、国外への転出者は40万9,592人と前年より10.2％の増加となっていることから、移動が活発化していると言える。
全国の社会増減数（移動による人口増減数のこと）は、国外からの転入者数が国外への転出者数を上回ったことなどにより、33万7,234人の社会増加となり、前年と比べると5,548人の増加となっている。
都道府県別では、23都道府県において社会増加を記録しており、特に東京都は12万5,457人と最も多く、次に大阪府の5万8,524人、千葉県の4万2,629人などが顕著な増加を示している。
一方、社会減少となっているのは、福島県の6,101人、新潟県の4,524人、青森県の3,933人など24県となっている。
全国の転入・転出の状況をみると7都府県で転入超過となっており、転入超過数は東京都が6万5,219人と最も多く、次いで神奈川県が2万8,052人、埼玉県が2万2,427人と首都圏への人口集中が引き続き顕著な状況である。
一方、転出超過数をみると広島県が9,921人と最も多く、次いで福島県が7,197人、静岡県が6,711人など40道府県で転出超過の状況となっている。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）及び大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）の3大都市圏全体では、11万9,581人の転入超過となっており、東京圏は、12万3,534人の転入超過、名古屋圏は1万2,695人の転出超過、大阪圏は8,742人の転入超過となっている。
東京圏については30年連続、大阪圏は3年連続の転入超過、名古屋圏は13年連続の転出超過となっており、人口移動パターンに「都市集中」の傾向があるものの地域間には格差がある。
調査結果では、全国の移動者数が前年よりやや減少しているものの東京都を含む首都圏は転入超過による社会増加が続いている一方で、地方圏では転出超過による社会減少が続いており、人口移動の偏りが鮮明になってきていると言える。
（参考）住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果
https://www.stat.go.jp/data/idou/2025np/jissu/youyaku/index.htm
