2026-02-19
地方税共同機構は、このほど令和8年度分（令和7年中の所得に対する申告分）の個人住民税申告から電子申告サービスを開始したと公表した。
これは、eLTAX（エルタックス）という地方税共通の電子申告プラットフォームを利用し、インターネット回線を通じて電子申告を行うサービスである。
eLTAXは、地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発・運用している地方税ポータルシステムの呼称であり、従来は法人住民税や給与支払報告書などが主な対象であったが、今回、個人住民税について電子申告することが可能となった。
利用にあたっては、まずマイナンバーカードの取得が必要となる。
マイナンバーカードには、本人確認のための利用者証明用電子証明書及び申告内容に電子署名を行うための署名用電子証明書が搭載されており、これが電子申告の基盤となる。
具体的な手続きは、最初にeLTAXまたはマイナポータルにアクセスし、マイナンバーカードを用いてログインする。
次に画面の指示に従って、氏名・住所・生年月日などの基本情報を確認し、前年の所得金額や各種所得控除、扶養親族などの情報を入力する。
給与所得者の場合は、源泉徴収票の内容を基に入力を行い、事業所得や雑所得がある場合には、収入金額や必要経費を入力する。
入力内容はシステム上で自動計算され、誤りがある場合には、警告が表示される仕組みとなっている。
入力完了後は、内容を確認の上、電子署名を行って送信することで申告手続きは完了する。
提出された申告データは、居住地の市区町村へ電子送信され、地方自治体側で課税処理が行われる。
なお、電子申告を行った場合でも、個人住民税の納付方法は別途、選択する必要があり、特別徴収や普通徴収、電子納付などを地方自治体の案内に従って行うことになる。
今回の個人住民税の電子化により納税者は役所に出向く必要がなく、自宅から24時間申告が可能となり、窓口での待ち時間や書類作成の負担が軽減されることになるが、一方で、高齢者などデジタル機器の不慣れな人への配慮、システム障害や情報漏洩への対策、自治体ごとの運用差への対応などの課題がある。
個人住民税の電子化は、このような課題に対応し、今後、定着していくことが期待されている。
（参考）令和8年度分の個人住民税から電子申告がスタート
（参考）個人住民税申告に係る特設ページ
https://www.eltax.lta.go.jp/news/12336
