2025-12-04
国税庁は、11月10日に「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」（以下「オンラインQ&A」）を公表した。
税務行政におけるオンラインツールの利用とは、国税庁が納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションに取り組んでいる中で、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS（ガバメントソリューションサービス）で提供されているオンラインツールを業務に活用する取組である。
国税庁はオンラインツールとして、インターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（Prime Drive）を業務で利用することとしている。
今回、公表されたオンラインQ&Aは、税務行政におけるオンラインツールの利用について対象となる場面、準備・手続き、各ツールを使用する際の留意事項など、全18問をQ&A形式で取りまとめている。
オンラインQ&Aによるとオンラインツールは、関係民間団体や調達の契約事業者との連絡や税務調査、行政指導（書面添付制度に基づく意見聴取、事業者への協力要請及び酒類の免許等関係事務における申請書の補正等を含む）、滞納整理及び査察調査等において、利用することとしている（問１）。
利用にあたっては、税務署又は国税局の担当者と利用者双方の合意の下で利用することとしているが、納税者又は税理士がオンラインツールの利用を希望した場合であっても、対面で税務調査を実施する場合がある（問２）。
納税者及び税理士の双方がオンラインツールを利用する場合、納税者と税理士の双方が、Microsoft Formsのフォーマットから利用に関する同意事項の内容に同意し、メールアドレス等を登録する必要がある（問６）。
インターネットメールで送信可能なデータ容量は、１送信当たり最大20MBとなっており、exe形式等を除くファイルの添付が可能となっている。
Prime Driveでは、１度にアップロードできるファイルは最大20ファイルで、１ファイルの容量制限は1.9GBとなっており、データ形式に制限はない（問14）。
税務調査等において税務署側から納税者等に対して資料を提供する場合、原則として、インターネットメールやPrime Driveを利用することはない（問15）としており、税務調査や行政指導において、録音・録画、チャット、文字起こし（トランスクリプション）及びホワイトボード機能の利用は禁止となっている（問16）。
税務調査等において、税務署等から「日程調整」、「準備いただく資料の連絡や資料の提出依頼」、「税務署等の担当者への連絡依頼」、「Microsoft TeamsやPrime DriveのURLの連絡」、「キャッシュレス納付の利用勧奨」などは、インターネットメールで連絡するが、税務調査の事前通知は、現状どおり原則、口頭により行うことになっている（問17）。
本年10月から、先行的に金沢国税局及び福岡国税局でオンラインツールの利用を開始しており、その他の国税局及びその管内税務署については、令和8年3月以降、順次利用を開始することとなっている（問９）。
（参考）税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/pdf/08.pdf
（参考）税務行政におけるオンラインツールの利用について
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/index.htm
