2025-10-06
国土交通省は、9月16日に令和7年都道府県地価調査の結果を公表した。
この調査は、国土利用計画法に基づき、各都道府県知事が毎年1回基準値の価格調査を実施し、公表しているもので、国が行う地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標となっている。
本年の調査は、全国21,441地点を対象に令和7年7月1日時点の価格を調査しており、全国の地価動向は、全国平均・住宅地・商業地など、いずれも4年連続の上昇となり、上昇幅も拡大傾向となった。
全国における上昇率（前年比）は、全用途平均で＋1.5％、用途別では、住宅地＋1.0％、商業地＋2.8％となっている。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均で＋4.3％、住宅地＋3.2％、商業地＋7.2％となっている。
住宅地については、住宅需要が引き続き堅調なことから地価上昇が継続しており、特に東京圏や大阪圏の中心部において高い上昇を示しているほか、リゾート地域等では、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向けの住宅需要を背景に高い上昇を示している。
また、子育て環境の整備により転入者が多い地域は、住宅需要に支えられ、高い上昇を示している。
商業地については、主要都市の店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向等により地価上昇が継続しているほか、マンション需要との競合がある地域、インバウンドが増加した観光地、再開発事業が進展している地域なども上昇が継続している。
三大都市圏でみると東京圏の上昇率（前年比）は、全用途平均＋5.3％、用途別では、住宅地＋3.9％、商業地＋8.7％、大阪圏は、全用途平均＋3.4％、住宅地＋2.2％、商業地＋6.4％、名古屋圏は、全用途平均＋2.1％、住宅地＋1.7％、商業地＋2.8％となっており、東京圏が最も上昇率が高く、名古屋圏では上昇幅はやや縮小している。
地方圏でみると、全用途平均＋0.4％、住宅地＋0.1％、商業地＋1.0％となっており、いずれも小幅ながら上昇している。
令和6年に地震による被害を受けている能登半島については、被害を受けた地域では、地価の下落が続いているが、下落幅は縮小している。
景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、全国的には上昇傾向は続いており、三大都市圏を中心に上昇傾向は続くとみられる。
（参考）全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00067.html
