2025-09-03
内閣府男女共同参画局は8月14日、「仕事と生活の調査推進のための調査研究」（キャリア形成と育児等との両立を阻害する要因に関する調査）報告書を公表した。
この報告書は、男女が家事・育児等を分担して共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりのため、意識調査を通じて両立を阻害する要因等を分析し、今後の子育て世代の仕事と生活の調和推進について課題・取組を取りまとめたものである。
意識調査は、インターネット・モニターに対するアンケート調査として実施しており、小学生以下（13歳未満）の子供と同居する20歳～49歳までの男女を対象としている。
報告書は、対象者のうち回答を得られた2,853人（男性1,266人、女性1,587人）の調査結果をもとに分析・研究している。
調査結果によると「育休取得前後のキャリアプランの変化」については、35歳以上の女性の約半数がキャリアをセーブすることになったと回答しており「キャリアプランを変更せずに両立を行うために必要なサポート」として男性は、「相談できる体制」女性は、「柔軟な勤務制度と制度の利用しやすさ」「配偶者等の育児等への参加」との回答が多かった。
「育児休業取得日数と子供の人数の変化」では、男性は育児休業期間が長期になるほど、希望していた子供の数より実際の子供の数が多くなるか同じになる割合が高い傾向があったが、女性ではそのような傾向は認められなかった。
「仕事と育児の両立における課題」としては、「仕事と育児の両立が、予想よりも非常に大変だった」が最も多く「親等の家族によるサポートが受けられない」「配偶者等の性別役割分担意識が強く育児に参画しない」の回答も多数あった。
「仕事と育児の両立のために必要なサポート」については、「勤務先の柔軟な勤務制度と制度の利用のしやすさ」「保育所などの子どもの預け先」「仕事と育児を両立する人を支える職場全体の雰囲気」が必要との回答が多数あった。
今後の課題への取組については引き続き、男性の育児休業取得促進や、より長期に育児休業期間を取得できる環境整備に取り組むことが重要であり、仕事と育児の両立における課題解消のため、育児等への性別役割分担意識の解消やフレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる制度の整備に加えて、制度を利用しやすい環境づくりを進めていくことも必要としている。
（参考）令和6年度 仕事と生活の調和推進のための調査研究
