2025-08-22
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、7月22日、中小企業の脱炭素・省エネの取り組みを一層推進するため、東京商工会議所が提供する「Tosho 攻めの脱炭素」を活用するなど、積極的に脱炭素・省エネに取り組み、成果に繋げている事例を紹介する「攻めの脱炭素事例集」ウェブページを公開した。
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、中小企業にもCO2など温室効果ガス排出削減の取り組みが求められている。エネルギー価格高騰に加え、2028年度には炭素賦課金（石油・石炭・天然ガス等輸入事業者から、輸入する化石燃料に由来するCO2量に応じ国が徴収するもので、2028年度導入を予定している）の導入も決定し、脱炭素・省エネによるコストダウンは、中小企業にとって喫緊の課題となっている。
東京商工会議所では、脱炭素・省エネの取り組みを、「攻め」すなわち、経営改善と新たなビジネスチャンスに繫げるために、「つどう（Tsudou）」（東商脱炭素“塾”）、「つながる（Tsunagaru）」（東商脱炭素“市場”）、「つくる（Tsukuru）」（東商脱炭素“ラボ”）の3つの“T”をテーマにした「Tosho 攻めの脱炭素」事業を実施し、中小企業を支援している。
「攻めの脱炭素事例集」では、「Tosho 攻めの脱炭素」による少人数制の勉強会「東商脱炭素“塾”」に参加した6社（金属製品製造業4社、保険代理業、食料品製造業）と、独自の取り組みで事業化やブランディングに成功している2社（紙製品製造業、プラスチック製品製造業）を取材し、脱炭素に取り組んだきっかけや取り組み内容、「東商脱炭素“塾”」に参加した経緯と成果、今後の展望等を掲載している。
掲載企業は脱炭素経営を「義務」ではなく、「生産性の向上や新たな販路の開拓」、「省エネにより大幅なコスト削減」、「先行した環境配慮の取組をPRし、他社製品との差別化に成功」といったビジネスチャンスに繋げるなど、まさに“攻め”の脱炭素経営の好事例となっている。
Tosho 攻めの脱炭素ポータルサイトでは、東商脱炭素“塾”、東商脱炭素“市場”、東商脱炭素“ラボ”についての詳細な説明が記載されているため、CO2など温室効果ガス排出削減の取り組みを行う際の参考にするとよい。
（参考）攻めの脱炭素事例集
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1206657
（参考）脱炭素・省エネで経営改善、そしてビジネスチャンスに！
