2025-07-22
日本税理士会連合会は、7月3日、過去に使用したドメイン名（Webサイトのアドレス）が、海外の第三者に再取得されたことが判明したことを公表した。
第三者に取得されたドメイン名は、nichizeiren-seinenkouken.orgで、開設していたWebサイト名は「日税連成年後見支援センター」であったが、このドメインは、2025年3月31日に既に閉鎖している。
日本税理士会連合会では、Webサイトは既に閉鎖しており、このドメイン名を使用したWebサイトは、日本税理士会連合会とは無関係であるため、アクセスしないよう注意喚起を行っている。併せて、Webサイト上のリンク等についても、クリックしないように注意喚起を行い、当該Webサイトに対するリンク設定が残っている場合は、削除するよう呼び掛けている。
廃止したドメイン名の第三者取得は、厚生労働省や自治体（岡山県、千葉県、愛知県等）でも過去に発生しており、独自ドメインの流出が問題となるのは、悪意のある第三者に取得されると、詐欺サイトやフィッシングサイトなどに悪用される恐れがあるためである。
ドメイン名を廃止した場合、一定期間経過した後に、第三者がそのドメイン名を登録できるようになり、廃止されたドメイン名を第三者が新たに登録したとしても、商標の侵害などドメイン名紛争処理方針に該当する事由がない限り、第三者によるそのドメイン名の登録・使用を差し止めることはできない。※１
ドメイン名の廃止前には、該当のWebサイトやメールアドレスを終了することを外部に周知したり、メールアドレスを利用したアカウントの削除や設定の削除、メールアドレスの変更をしておくことが推奨されている。
デジタル庁では総務省や国土交通省などの一部のウェブサイトでは、「go.jp」というドメインの管理に不備があり、一時、第三者が不正に利用できる状態になっていたことが明らかになったこともあり、「Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン」を5月27日に改訂している。※２
同ガイドラインによれば、ドメインを廃止する場合（ドメインを移行せず、単純廃止する場合）には、
・あらかじめ、廃止されるドメイン上で運用停止に関する案内をする
・当該ドメインの運用停止後も1年以上当該ドメインを保持し、第三者の組織が当該ドメインを早期に取得することによる、国民等利用者の困惑を避けるよう対策を講じた上で、廃止手続を行うものとする。
としている。
また、ドメインの運用停止に関し、Web ページに掲載するべき案内事項は、以下に掲げる事項を掲載することが望ましいとしている。
（1）現行のドメインの運用停止時期
（2）現行のドメイン運用停止後は、当該ドメインからの情報提供は一切行わないこと
（3）運用停止するドメインの Web サイトで提供している情報が、今後新ドメインの Web サイトで掲載されることになる掲載先
（4）運用停止するドメインのなりすまし防止等のため、一定期間保持すること
（5）運用停止後に、当該ドメインが第三者に取得される可能性があること
（参考）本会が廃止したドメイン名の第三者による再取得について
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/250703b/
