2017-08-22
2016年度のｅ−Ｔａｘの利用合計数は3042万7459件で前年度に比べて13.6％増と順調に増加したことが、国税庁が発表した2016年度における国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の利用状況で分かった。このうち、2014年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、1955万6378件で前年度に比べ6.7％増加と堅調に推移している。
項目別の利用件数は、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」992万1691件、「法人税」208万5431件、「消費税（法人）」152万4073件、「消費税（個人）」71万4773件、「印紙税」８万4549件、「酒税」３万4721件。同申請・届出等は、「給与所得の源泉徴収票等（６手続き）」205万8201件、「利子等の支払調書」２万34件、「納税証明書の交付請求」14万4048件、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」296万8857件だった。
前年度と比べると、「酒税申告」、「印紙税申告」、「利子等の支払調書」以外の項目は順調に増加。一方、改善促進手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は、前年度から41.9％増加の574万8278件、また「納付手続き」に関しても同16.6％増の512万2803件にそれぞれ二ケタ増となっている。以上のように、今回発表された本年３月末現在のｅ−Ｔａｘの利用件数は順調に増加していることが明らかになった。
これまでのｅ−Ｔａｘ普及・定着に向けた主な取組みをみると、(1)医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容を入力送信で書類の添付を省略（2008年１月～）、(2)税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略（2007年１月～）、(3)ｅ−Ｔａｘを利用した還付申告については、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮（2006年11月～）、などがある。
また、新たな取組みをみると、(1)別途書面による提出が必要だった住宅借入金等の残高証明書などの所得税法等による添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータによる提出が可能になったこと（2017年１月～)、(2)マイポータルとｅ−Ｔａｘとの認証連携を開始し、メッセージボックスの閲覧などの一部機能の利用を開始したこと（2017年１月～）がある。
この件については↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2908pressrelease.pdf
