2023年1年間の国税庁職員の懲戒処分は46人~人事院

人事院がこのほど公表した2023年1年間における国家公務員の懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ6人多い240人だったことが明らかになった。2023年の処分数は2年ぶりの増加となる。処分数(240人)の在職者数(30万2893人)に占める割合の全府省等平均は、0.08%(前年0.08%)と前年と同じ割合だった。

処分数を府省等別にみると、「法務省」が52人(前年比13人増)で全体の21.7%を占めて最も多く、次いで「国税庁」が46人(同14人増)で続き、以下、「国土交通省」の39人(同8人増)、「海上保安庁」の32人(同6人増)、「厚生労働省」の19人(同▲7人)などとなっている。このうち国税庁は、2年ぶりの増加となり、構成比でみると、「国税庁」は全体の19.2%を占めている。

処分を事由別にみると、窃盗、暴行等の「公務外非行関係」が77人と全体の約32%を占めて最も多く、次いで、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が71人、「交通事故・交通法規違反関係」が37人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」が30人、紛失、不正取扱等の「公金官物取扱関係」が9人、「横領等関係」が8人、倫理法違反等の「収賄・供応等関係」が5人、「監督責任関係」が3人の順となっている。

その処分内容は、最も重い「免職」が12人(前年17人)、「停職」が57人(同49人)、「減給」が110人(同118人)、「戒告」が61人(同50人)だった。国税庁は、「免職」が1人(同4人)、「停職」が9人(同3人)、「減給」が29人(同19人)、「戒告」が7人(同6人)となっている。なお、国税庁の処分数(46人)が在職者数(5万8617人)に占める割合は0.08%(同0.05%)と前年から0.03ポイント上昇している。

一般職の国家公務員の府省等別・種類別処分数は↓
https://www.jinji.go.jp/content/900006896.pdf