2022年度租特、81項目につき適用件数は約235万件

財務省が今通常国会に提出した「2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2022年度(2022年4月~2023年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約146万法人(2021年度約142万法人)で前年度から2.7%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置81項目(同81項目)について約235万件(同約223万件)と同5.5%増加していることが分かった。

租税特別措置の主な種類ごとにみると、中小企業への軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)が、適用件数が約106.8万件(2021年度比3.2%増)、適用額が4兆4357億円(同3.3%増)と最も多い。また、「税額控除」(17措置)は、適用件数が約27万件(同44.5%増)、適用額が1兆3289億円(同40.8%増)だった。

「税額控除」では、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」が適用件数約21.5万件で前年度からは55.9%増加で、適用額5150億円(2021年度比112.0%増)と倍増。「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」が約2.9万件(同2.1%増)、適用額189億円(同1.6%増)。「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」が約1.6万件(前年度比69.0%増)、適用額が7636億円(同17.0%増)だった。

「特別償却」(27措置)は適用件数約3.9万件(2021年度比▲8.5%減)、適用額(特別償却限度額等)8369億円(同0.8%増)だった。主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が約2.1万件(同▲8.0%減)、適用額1814億円(同▲6.2%減)、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」が約1.5万件(同▲7.7%減)、適用額5005億円(同2.5%増)となっている。

また、「準備金等」(11措置)は、適用件数が約0.4万件(2021年度比5.8%増)と増加し、適用額も6575億円(同19.4%増)と2割近く増加した。そのほか、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用件数約65.4万件(同▲1.7%減)、適用額3636億円(同▲3.1%減)、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」が適用件数約27.6万件(同7.0%増)、適用額2937億円(同▲6.6%減)などがある。

なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスでは、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証している。2024年度税制改正においても、期限が到来する法人税関係租税特別措置について、廃止又は縮減を伴う見直しを行う予定とされている。

同報告書の概要は↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/gaiyou.pdf