2023-12-21
賃上げ促進税制、中小企業に5年間の繰越控除を創設
2024年度税制改正の柱の一つは、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深 […]
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2023-12-20
所得税・個人住民税の定額減税、効果の迅速性に疑問
2024年度税制改正の柱の一つに所得税・個人住民税の定額減税がある。与党税制改正大綱によると、2024年度税制 […]
2023-12-19
2022年分相続税の課税割合は15年以降最高の9.6％
国税庁が公表した2022年分相続税の申告状況によると、2022年中（2022年1月1日～12月31日）に亡くな […]
2023-12-18
賃上げ税制強化など24年度与党税制改正大綱を公表
2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最 […]
2023-12-15
普通交付税再算定、地方交付税不交付団体は77団体
総務省はこのほど、政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算の成立を受けて、普通交付税の再算定結果を公表した […]
2023-12-14
相続税調査、2630億円の申告漏れ課税価格を把握
国税庁が、今年6月までの1年間（2022事務年度）において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告 […]
2023-12-13
個人事業者への消費税調査、追徴税額396億円に増加
個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響による調査への抑制が緩和され、無申告 […]
2023-12-12
「書面添付制度を利用している」は約3割～東京会
先日発表された東京税理士会の2023年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合 […]
2023-12-11
「社保」「税金」滞納で倒産、23年111件と過去最多に
厚生年金保険等の社会保険料や、消費税や固定資産税等の各種税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増 […]
2023-12-08
税務調査期間は「3ヵ月以内」が65％～東京会調査
東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査 […]
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