2026-11-16
会計検査院は11月5日、「令和7年度決算検査報告の概要」を公表した。
この検査報告には、令和7年度の国の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等について、同院が令和8年次に実施した会計検査の成果を収録しており、内閣から決算とともに国会に提出される。
検査の対象について、同院は、国の一般会計及び特別会計の収入支出をはじめ、国の所有する現金、物品、国有財産、国の債権、債務等全ての分野の国の会計のほか、同院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査の対象としており、令和8年次(7年10月から8年9月まで)における主な対象は、5,157会計となっている。
検査対象機関に対する検査の方法は、在庁検査と実地検査に区分され、省庁等の官署、事務所等において実施した実地検査の実施率について、本省、本社等の中央機関、地方ブロックごとに設置されている主要な地方出先機関等の検査上重要な箇所4,535か所についての実施率は34.1%、地方出先機関等であって検査上の重要性が前者に準ずる箇所6,546か所についての実施率は10.7%となっており、これらを合わせた計11,081か所についての実施率は20.3%となっている。
検査結果について、令和7年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は250件であり、指摘金額は計1,445億7,308万円となっている。
指摘事項別の内訳について、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認められた不当事項は211件、111億8,636万円、意見を表示し又は処置を要求した事項は12 件、1,042億1,684万円、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は20件、293億9,821万円、国会及び内閣に対する報告1件、国会からの検査要請事項に関する報告3件、特定検査対象に関する検査状況3件となっている。(※)
また、省庁等別の内訳について、不当事項の件数は、厚生労働省が67件、21億6,028万円、金額は環境省が11件、43億7,053万円で最も多い。意見を表示し又は処置を要求した事項は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が3件、682億5,768万円で件数、金額ともに最も多く、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は、国土交通省が4件、238億5,767万円で件数、金額ともに最も多い。
※ 指摘事項別の内訳は、重複分が計上されており、合計金額とは一致しない。
(参考)「令和7年度決算検査報告(最新)」
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html

