2026-11-06
経済産業省は10月21日、「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果」を公表した。
日本国内におけるBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は、27.6兆円（前年比5.5％増）、BtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模は、560.1兆円（同8.9％増）といずれも拡大している。EC化率(※)は、BtoC-ECで9.80％（同0.02P増）、BtoB-ECで45.9％（同2.8P増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。
BtoC-EC市場規模の分野別状況について、物販系分野は15兆8,233億円（同3.97％増）、サービス系分野は8兆9,362億円（同8.64％増）、デジタル系分野は2兆7,985億円（同4.52％増）となっている。
物販系分野では、「食品、飲料、酒類」は3兆3,332億円、「衣類・服装雑貨等」は2兆8,941億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」は2兆8,829億円、「生活雑貨、家具、インテリア」は2兆6,258億円と割合が大きく、EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」は57.93％、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」は43.08％、「生活雑貨、家具、インテリア」は31.73％と高くなっている。
サービス系分野では、「旅行サービス」の3兆7,603億円（同6.68％増）が大きな割合を占め、分野全体の伸びは前年より鈍化したが、「チケット販売」（同15.13％増）、「理美容サービス」（同9.49％増）、「フードデリバリーサービス」（同3.43％増）は前年より大きく増加している。
デジタル系分野では、「オンラインゲーム」の1兆2,759億円（同1.65％増）が大きな割合を占め、分野全体の伸び率は前年を上回っている。
近年、急速に拡大している個人間EC（CtoC-EC）については、2016年から推計を実施しており、市場規模は2兆6,870億円（同6.34％増）と推計された。
日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模については、いずれの国の間でも増加しており、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は、2兆7,560億円（同4.5％増）、米国事業者からの越境EC購入額は3兆3,086億円（同5.4％増）であり、前年に引き続き増加している。
(※) EC化率は、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指し、EC化率の算出対象について、BtoC-ECは物販系分野、BtoB-ECは業種分類上「その他」以外とされた業種としている。
（参考）「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html
